第104回（H30） 保健師国家試験 解説【午前11～15】

解答４

解説

1．×　「質的なデータ」に偏ることなく、量的なデータも両方用いて評価する。ちなみに、質的データは①順序尺度、②名義尺度があげられる。一方、量的データは①比例尺度、②間隔尺度があげられる。
2．×　あえて「地区にある社会資源の範囲」だけではなく、必要ならば地区以外の社会資源も活動する。なぜなら、地区活動を行う際、地区にある社会資源だけでは十分な活動ができるとはいえない場合があるため。地区以外の社会資源を活用することにより、必要な社会資源を開発できる。
3．×　「医療機関との連携」が中心ではなく、多様な機関（福祉機関・学校や企業など）と連携する必要がある。地区活動においては、医療機関との連携だけでは十分な活動はできず、福祉機関、学校や企業など、多様な機関と連携する必要がある。保健師が行う一定地域を対象とした看護活動が地区活動である。
4．〇　正しい。住民登録の有無にかかわらず、地区に居住する者を対象とする。保健師が行う地区活動とは、一人ひとりの健康課題を地域社会の健康課題と切り離さずに捉え、個人や環境、地域全体に働きかけ、個別及び地域の動きを作り出す活動であり、地域の健康格差を縮小させ、健康水準の向上を目指している。具体的な活動としては、家庭訪問によって、発達障害児の子育てに悩む保護者に教室の参加を提案したり、子育て教室に参加している保護者の様子からアセスメントを深めるなどである。

解答１

解説

1．〇　正しい。市町村が範囲を設定する。日常生活圏域について、介護保険法第１１７条第２項第１項に「当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域」としている（※参考：「介護保険法」e-GOV法令検索様HPより）。
2．×　高齢者の「人口で数」ではなく総合的に決める。地理的条件・人口・交通事情その他の社会的条件・介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域としている。
3．×　二次医療圏と同規模ではない。『医療法』の二次医療圏は、広域市町村が区域である。『介護保険法』の日常生活圏域は、二次医療圏より小さいのが一般的である。おおむね30分程度で行ける範囲、中学校の学区程度などといわれている。
4．×　定められたのは、「介護保険法制定時」ではなく地域密着型サービスが導入されることとなったタイミングである。平成17年の改正で導入された。

解答３

解説

1．×　あえて計画素案の作成を市内の業者に委託する優先度は低い。そもそも計画素案の作成は、「市内の業者に委託するもの」ではなく住民と行政の協働作業で策定されることが原則である。なぜなら、業者が計画の素案を作成すると業者の利益や損得が発生してしまう恐れがあるため。住民の意見を幅広く、損得なく取り入れる方法とする。
2．×　あえて市民相談を担当する職員を策定委員に選任する優先度は低い。策定委員に選任するのは、「市民相談を担当する職員」ではなく住民のほうが良い。なぜなら、市民相談に来る住民が住民の意見をまとめたものとは限らないため。市民相談に来る住民の意見が強くなってしまう恐れがある。
3．〇　正しい。計画策定の過程でパブリックコメントを求める。パブリックコメント（意見公募手続）とは、公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く公に、意見・情報・改善案などを求める手続きをいう。行政機関が命令（政令、省令、条例など）を制定するにあたり、事前に案を示し、その案について広く市民から意見を募集すること。したがって、住民の意見を幅広く取り入れる方法として最も適切である。市計画の策定においては、計画策定の意義を確認し、計画作成を通して、担当する行政組織における合意を得ることや、関係機関や住民と協働して取り組むことが重要である。
4．×　前年実施した市民健康意識調査の結果を計画に盛り込む優先度は低い。なぜなら、これから定める計画についての意見ではないため。「前年」ではなく今年実施した市民健康意識調査の結果を計画に盛り込む。計画策定において住民の意見を幅広く取り入れる方法としては適切ではない。

解答２

解説

（※図引用：「健やか親子２１（第２次）」厚生労働省HPより）

1．×　10代の性感染症（STI）罹患率は、「増加」ではなく減少している。目標は達成され改善された一次計画でも引き続き、目標として設定している。STIとは、「Sexually（性）Transmitted（感染）Infection（症状）」の略で、日本語では「性感染症」といい、セックスやキス、ペッティングなどの性行為によって感染する病気のことをいう。現在、性器クラミジア感染症、淋菌感染症、性器ヘルペス感染症、エイズなど多くの疾患がある。※「STD（Sexually　Transmitted　Diseases）」ということもある。
2．〇　正しい。妊娠11週以下での妊娠の届出率が増加した。妊娠11週以下での妊娠の届出率は、目標である100％には達していないが改善された。第2次計画では具体的な目標値は設定されていない。法令上、妊娠届出時期について時限は定められていないが、厚生労働省では、妊娠11週以下の時期の届出を勧奨しており、令和元年度には93.5％の妊婦が、妊娠11週までに届出を行っている。
3．×　全出生数中の極低出生体重児の割合は、「減少」ではなく増加している。第2次計画でも引き続き、減少という目標として設定されている。低出生体重児とは、2500g未満児のこと。1500g未満を「極低出生体重児」、1000g未満を「超低出生体重児」と呼ぶ。低体温、低血糖、貧血、黄疸（高ビリルビン血症）などが起こりやすく、感染への抵抗力も弱いため、外的ストレスをできる限り減らす。
4．×　育児期間中の両親の自宅での喫煙率は、「増加」ではなく減少している。育児期間中の両親の自宅での喫煙率は減少し、なくすという目標は達していないものの改善された。第2次計画でも、育児期間中の両親の自宅での喫煙について目標値が設定されている。

解答３

解説

1．×　若年性認知症施策の強化は、「健康日本21（第二次）」ではなく、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン、平成27年1月策定）の7つの柱のひとつである。政府は、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」という考えをもとに打ち立てられた「新オレンジプラン」を2015年1月27日に策定した。認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）7つの柱として、①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進。②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供。③若年性認知症施策の強化。④認知症の人の介護者への支援。⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進。⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究・開発及びその成果の普及の推進。⑦認知症の人やその家族の視点の重視があげられる。（※参考：「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」厚生労働省HPより）

2．×　若い世代を中心とした食育の推進は、「健やか親子21（第2次）」ではなく、第3次食育推進基本計画（平成28年3月策定）の5つある重点課題のひとつである。5つある重点課題として、①若い世代を中心とした食育の推進、②多様な暮らしに対応した食育の推進、③健康寿命の延伸につながる食育の推進、④食の循環や環境を意識した食育の推進、⑤食文化の伝承に向けた食育の推進があげられる。（※参考：「第３次食育推進基本計画の５つの重点課題と目標」厚生労働省HPより）

3．〇　正しい。受動喫煙のない職場の実現は、第2期がん対策推進基本計画（平成24年6月策定）の個別目標のひとつである。がん対策推進基本計画の目的は、がんを予防する方法を普及啓発するとともに、研究を推進し、その結果に基 づいた施策を実施することにより、がんの罹患者を減少させることである。国民が利用し やすい検診体制を構築し、がんの早期発見・早期治療を促すことで、効率的か つ持続可能ながん対策を進め、がんの死亡者の減少を実現する。
4．×　不適切な飲酒の誘因の防止は、「第四次薬物乱用防止五か年戦略」だけでなく、アルコール健康障害対策推進基本計画（平成28年5月策定）の基本的施策のひとつである。アルコール健康障害対策推進基本計画の基本的施策として、①正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり、②誰もが相談できる相談場所と、必要な支援に繋げる相談支援体制づくり、③医療における質の向上と連携の促進、④アルコール依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくりがあげられる。ちなみに、第四次薬物乱用防止五か年戦略の５つの目標として、①学校における薬物乱用防止教育及び啓発の充実強化、②有職・無職少年に対する啓発の推進、③家庭や地域における薬物根絶意識の醸成 、④広報啓発活動の強化、⑤関係機関による相談体制の充実があげられる。

（※図引用：「健やか親子２１（第２次）」厚生労働省HPより）