第104回（H30） 保健師国家試験 解説【午後11～15】

解答３

解説

（図引用：「地域包括ケアシステムの構築に向けて都道府県と市町村に求められる役割」厚生労働省HPより）

1．×　参加メンバーを「固定する」のではなく、会議内容で変えた方が良い。なぜなら、会議内容で変えた方がより専門的で確実性の高い地域ケアシステムを構築できるため。
2．×　問題が「生じた」ときではなく、生じる前（定期的）に開催する。なぜなら、将来のあるべき地域ケアシステムの方向性を話し合う必要があるため。地域ケアシステムとは、住民が住み慣れた地域で暮らせるようにケアシステムを構築することである。高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指すものである。この地域包括ケアシステムが効果的に機能するために、「4つの助（自助・互助・共助・公助）」の考え方が連携し、課題解決に向け取り組んでいく必要がある。
3．〇　正しい。住民の代表をメンバーに加える。なぜなら、地域ケアシステムとは、住民が住み慣れた地域で暮らせるようにケアシステムを構築することであるため。その地域に暮らす住民代表者の参加が不可欠である。
4．×　あらかじめ議論の方向性を決めておく必要はない。なぜなら、会議参加メンバーの意見を尊重する必要があるため。様々な意見が出ることが予想されるため、一方的に議論の方向性を決めておく必要はない。

解答３

解説

1．×　地区乳幼児相談への参加を促す必要はない。なぜなら、現時点ではAちゃんの言語理解や精神発達を観察できておらず問題があるとは断定できないため。地区乳幼児相談は、子の発育や発達・栄養・母乳・歯みがき等について、保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士などの専門職が相談できる場所である。
2．×　3歳児健康診査事後教室への参加を促す必要はない。なぜなら、現時点ではAちゃんの言語理解や精神発達を観察できておらず問題があるとは断定できないため。健康診査事後教室とは、言語発達および精神発達等で経過観察を要すると判断された児または、育児不安や児との関わり方に問題があると判断された母親を対象に、児の発育・発達、育児状況を確認し、必要に応じ早期療育につなげるとともに、健全な成長を促すために個々の児の特性に応じた適切な指導を行うことを目的とする教室のことである。
3．〇　正しい。日中の家庭訪問を早期に行うことを伝える。なぜなら、設問文に「家では簡単な単語は出ている。仕事が忙しいので、平日はほとんど同居する夫の母にみてもらっている。夫の母は外出を好まず、家でテレビを観て過ごすことが多い」との情報もあり、日中の早期に家庭訪問を行うことで、Aちゃんが日中どのように過ごしているのか確認できるため。Aちゃんがリラックスできる環境で、母親の｢家では簡単な単語は出ている」という情報の確認も行うことができる。
4．×　4歳児子育て教室で経過を確認することを伝える必要はない。なぜなら、現在Aちゃんの言語理解や精神発達の確認ができていない状況であるため。また、Aちゃん（3歳4か月）が、4歳になるまで半年以上の期間何もしないことになる。

解答４

解説

（※一部引用：「第１章 我が国における精神保健医療福祉施策の動向 」厚生労働省HPより）

1．×　精神通院医療は、「障害者基本法」ではなく『障害者総合支援法』に規定されている。障害者基本法とは、障害者施策について基本事項を定め、障害者の自立と参加を総合的かつ計画的に推進することを目的としている法律である。ちなみに、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に自立支援医療（更生医療）が規定されており、自立支援医療には、①更生医療、②育成医療、③精神通院医療がある。
2．×　市町村の基幹相談支援センターの設置は、「義務」ではなく任意である。つまり、市町村は、基幹相談支援センターを設置することができる。基幹相談支援センターとは、地域における障害相談の中核的な役割を担う機関である。障がい者のニーズに対応する総合相談や相談支援体制の強化、地域移行・地域定着、権利擁護・虐待防止などあらゆる役割を果たしており、いわゆる地域のコンシェルジュカウンターのような働きをしている。
3．×　精神障害者の在宅福祉サービスの実施主体は、「都道府県」ではなく市町村である。障害者施策を3障害一元化し、制度格差を解消し、精神障害者が対象となった。市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバックアップする。そうすることで、自立と共生の社会を実現し、障害者が地域で暮らせる社会を目指す。
4．〇　正しい。精神疾患は、医療計画で重点的に対策を推進する疾病に位置付けられている。精神疾患は、医療計画で「生活習慣病その他の国民の健康の保持を図るために特に広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる疾病」として厚生労働省令で定められている。いわゆる5疾病5事業の5疾病のひとつである。ちなみに、医療計画とは、地域における体系的な医療の提供を実現することを目的として、都道府県が策定する計画である。医療計画は6年ごと（平成29年度までは5年ごと）に見直される。

（※参考：「障害保健福祉施策の改革のポイント」厚生労働省HPより）

解答２

解説

1．×　実施主体は、「都道府県」ではなく市町村である。実施は努力義務である。
2．〇　正しい。対象は、満40歳以上の者である。満40歳以上で一度も肝炎ウイルス検査を受けたことがない者が対象である。
3．×　「60歳から」といった年齢制限はなく、無料で検診が受けられる。
4．×　特定健康診査の検査項目には定められていない。特定健康診査は、生活習慣病に関するものである。

（※参考：「肝炎総合対策に関するQ＆A」厚生労働省HPより）

解答１

解説
1．〇　正しい。う蝕（虫歯）は、フッ化物を塗布することが有効である。「むし歯を作る要因は、歯の質・細菌（むし歯原因菌）・食物（砂糖）の3つにまとめることができます。それぞれの要因に対応する形でむし歯予防法は、フッ化物応用とシーラント・歯みがきの励行・糖分を含む食品の摂取頻度の制限にまとめることができます。これらの予防法が、家庭で・地域で・保健サービスの現場で、バランスよく組み合わされて行われることが必要です。」（※一部引用：「むし歯の予防法（総論）」厚生労働省HPより）
2．×　歯周病の予防策として、「塩分摂取を制限する」のではなく、プラーク（歯垢）の除去である。歯周病とは、歯と歯ぐき（歯肉）のすきま（歯周ポケット）から侵入した細菌が、歯肉に炎症を引き起こし、さらには歯を支える骨（歯槽骨）を溶かしてグラグラにさせてしまう病気である。プラーク（歯垢）を除去するには、毎日の歯みがきが重要である。よく磨いたつもりでも、歯と歯の間は磨き残しが多く、大部分にプラークが残っている。これらのプラーク（歯垢）を除去するためには、ハブラシに加えて、歯間クリーナー（歯間ブラシやデンタルフロス）の使用が効果的と言われている。ちなみに、塩分摂取を制限は、高血圧の予防などに効果がある。
3．×　口内炎の予防策として、「ビタミンKを摂取する」のではなく、ビタミンB1・B2・B6の摂取である。ちなみに、ビタミンKの摂取は、出血傾向の予防などに効果がある。ちなみに、口内炎とは、口内の粘膜に起こる炎症の総称である。
4．×　顎関節症の予防策として、「硬い食品を強く嚙む」ことは直接的な効果は薄い。なぜなら、顎関節症は、咀嚼時の癖やストレスなどによる食いしばり、姿勢の悪さなどの複数の要因が絡んで発生するものであるため。したがって、予防法には、顎に負担がかかる行動や習慣をなるべく避ける必要がある。日常で顎に負担がかかりやすい習慣には、「ほおづえをつく」、「うつ伏せで寝る」などがある。ささいな習慣や癖に注意することで、症状の改善、悪化の防止、または予防にもつながる