第104回（H30） 保健師国家試験 解説【午前21～25】

平成１３年に定められた「厚生労働省健康危機管理基本指針」によれば、健康危機管理とは、「医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務であって、厚生労働省の所管に属するものをいう。」とされている。

【健康危機管理の４つの側面】
保健所における健康危機管理の実際の業務は、対策の内容により、以下の４つの範疇に分けて整理することができる。すなわち、「健康危機の発生の未然防止」、「健康危機発生時に備えた準備」、「健康危機への対応」、「健康危機による被害の回復」であり、これらは健康危機管理業務の一連の流れとなる。

（※参考：「地域における健康危機管理について～地域健康危機管理ガイドライン～」厚生労働省HPより）

災害拠点病院とは、災害発生時（地震・津波・台風・噴火など）に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことである。医療救護活動の中核を担う病院で都道府県によって指定される。基幹災害医療センター（基幹災害拠点病院）は、各都道府県に原則1か所以上、地域災害医療センター（地域災害拠点病院）は、二次医療圏ごとに原則1カ所以上整備される。

【主な特徴】
・24時間緊急対応できる。
・被災地域内の傷病者の受け入れ・搬出が可能な体制を持つ。
・DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣機能を持つ。
・搬送をヘリコプターなどを使用して行える。
・消防機関（緊急消防援助隊）と連携した医療救護班の派遣体制がある。
・自己完結型で医療チームを派遣できる資器材を備えている。

【DMAT（災害派遣医療チーム）の特徴】
定義：災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム。
医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね48時間以内）から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームである。
①都道府県の派遣要請に基づく。
②災害の急性期（おおむね48時間以内）に活動できる機動性をもつ。
③主な活動は、広域医療搬送、病院支援、地域医療搬送、現場活動などである。

※（参考：「ＤＭＡＴとは」厚生労働省HPより）

目的：国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資すること。

（国の責務）
第三条　国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
２　国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその総合調整を行ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。
３　指定行政機関及び指定地方行政機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する国の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
４　指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による都道府県及び市町村の地域防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その所掌事務について、当該都道府県又は市町村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。
（都道府県の責務）
第四条　都道府県は、基本理念にのつとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する。
２　都道府県の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、前項に規定する都道府県の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
（市町村の責務）
第五条　市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
２　市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
３　消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
（地方公共団体相互の協力）
第五条の二　地方公共団体は、第四条第一項及び前条第一項に規定する責務を十分に果たすため必要があるときは、相互に協力するように努めなければならない。
（国及び地方公共団体とボランティアとの連携）
第五条の三　国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。
（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）
第六条　指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。
２　指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災に寄与しなければならない。
（住民等の責務）
第七条　地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、基本理念にのつとり、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
２　災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念にのつとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。
３　前二項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、基本理念にのつとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。
（※一部引用：「災害対策基本法」e-GOV様HPより）。

【在宅人工呼吸器管理を要する難病患者の災害時の個別支援計画の優先事項】
①患者の身体状態および安全確保
②医療機器管理の継続的な提供
したがって、ライフライン、通信手段、避難所、避難経路などの被害状況によって対応は異なるため臨機応変に対応する必要がある。発災時の状況、患者本人や家族・介護者の状況、自宅の損壊状況、医療機器や医薬品の状況などから判断して、避難するか自宅に待機するかを決定する。自宅待機を想定した非常用電源の確保や医療機器などの準備、定期点検を含めて計画する。

災害拠点病院とは、災害発生時（地震・津波・台風・噴火など）に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことである。医療救護活動の中核を担う病院で都道府県によって指定される。基幹災害医療センター（基幹災害拠点病院）は、各都道府県に原則1か所以上、地域災害医療センター（地域災害拠点病院）は、二次医療圏ごとに原則1カ所以上整備される。

【主な特徴】
・24時間緊急対応できる。
・被災地域内の傷病者の受け入れ・搬出が可能な体制を持つ。
・DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣機能を持つ。
・搬送をヘリコプターなどを使用して行える。
・消防機関（緊急消防援助隊）と連携した医療救護班の派遣体制がある。
・自己完結型で医療チームを派遣できる資器材を備えている。

【DMAT（災害派遣医療チーム）の特徴】
定義：災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム。
医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね48時間以内）から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームである。
①都道府県の派遣要請に基づく。
②災害の急性期（おおむね48時間以内）に活動できる機動性をもつ。
③主な活動は、広域医療搬送、病院支援、地域医療搬送、現場活動などである。

※（参考：「ＤＭＡＴとは」厚生労働省HPより）

・特定健康診査と特定保健指導を同じ事業者に委託した。
・市：市民への広報、受診勧奨、未受診者の支援を行う。
・委託した事業者の保健指導の質を評価する指標はどれか。
→質的データ（質的変数）とは、好きなスポーツ、血液型、自動車のナンバーなど、単に分類や種類を区別するためだけのデータや、順位、学年など順序に意味があるデータのこと。①順序尺度と②名義尺度に分けられる。①順序尺度：順序付けができるもの。大小関係はあるものの、間隔には意味はない尺度である。（例：成績、順位、MMT）
名義尺度：数値や名前を割り振ったものである。数値の順序、大きさに意味はない、（例：性別、血液型、学籍番号）

① 量的データ（量的変数）：枚数、身長、金額など、数値で推し測ることができ、数字の大小に意味をもつデータのこと。比例尺度と間隔尺度に分けられる。

比例尺度（比尺度）：原点があり、間隔や比に意味がある。つまり、原点（0）からの等間隔盛付けができるものをいう。間隔尺度と違い、数値間の比にも意味がある。（例：年齢、身長、血圧）
間隔尺度（距離尺度）：目盛が等間隔であるが、数値間の比に意味がない。つまり、数値の差のみに意味がある。等間隔の目盛り付けができるが、原点を持たず、0が絶対的な無を示さないものをいう。（例：気温、年号、知能指数）

② 質的データ（質的変数）：好きなスポーツ、血液型、自動車のナンバーなど、単に分類や種類を区別するためだけのデータや、順位、学年など順序に意味があるデータのこと。順序尺度と名義尺度に分けられる。

順序尺度：順序付けができるもの。大小関係はあるものの、間隔には意味はない尺度である。（例：成績、順位、MMT）
名義尺度：数値や名前を割り振ったものである。数値の順序、大きさに意味はない、（例：性別、血液型、学籍番号）

保健師活動は必要な知識、技術、態度を統合した実践的能力を、地域・事業場等に生活する複数の対象を受け持ちながら、優先度を考慮し発揮することが求められる。そのため、保健師活動実践能力の構造として、看護師・保健師基礎教育で修得した知識・技術・態度などの基盤となる能力の上に、組織人としての能力、専門職としての能力、自己管理・自己啓発に関する能力が考えられる。これらの能力はそれぞれ独立したものではなく、コアとなる要素を中核に据え、対象への保健師活動を通して実践の場で統合されるべきものである。また、保健師基礎教育で学んだことを土台にし、新人保健師研修で保健師活動実践能力を積み上げていくものである。

（※一部抜粋：「新人看護職員研修ガイドライン～保健師編～ 」厚生労働省HPより）

①自己啓発（SD：Self Development）
【内容】個人が自らの意思で行う自己研修。
例：セミナーの自主参加、関連書籍の朗読等。
【長所】個人のペースで個人のニーズにした学習ができる。
【短所】中断しやすく、継続性を保つための工夫が必要。

②職場内研修（OJT：On The Job Training）
【内容】職場内で、日常の仕事を通して行う研修。
例：上司の指導、事例検討会等
【長所】①仕事内容に即した知識、技術が身につく。②コストが抑えられる。
【短所】①上司の力量によって内容や成果に偏りが生じる。②忙しいと研修時間が確保されない場合がある。

③職場外研修（off-JT：Off The Job Training）
【内容】職場を離れて、日常の職場外研修業務外で行う研修。
例：集合研修、派遣研修、講習会等
【長所】①体系的で専門的な指導が受けられる。②多くの人数を同時に指導できる。
【短所】①コストがかかる。②一方的な知識の提供になりやすい。

絵グラフ：同形の絵を並べ、量の大小を比較する。
棒グラフ：棒の高さで、量の大小を比較する。
折れ線グラフ：量が増えているか減っているか、変化の方向をみる。
円グラフ：全体の中での構成比をみる。
帯グラフ：構成比を比較する。
ヒストグラム：データの散らばり具合をみる。
箱ひげ図：データの散らばり具合をみる。

（一部引用：「グラフの種類（初級編）」総務省統計局HPより）