第104回（H30） 保健師国家試験 解説【午前26～30】

解答４

解説

1．×　原則として医師であるのは、「市町村保健センターの所長」ではなく保険所長である。ちなみに、市町村保健センターの所長については、要件は定められていない。また『地域保健法』、『地域保健法施行規則』のいずれにも市町村保健センターの職員についての規定は存在しない。
2．×　市町村に対する必要な財政的援助は、「都道府県」ではなく国の責務である。都道府県、市町村とも独立自治体であり、法律に規定がある場合を除き上下の関係は生じない。
3．×　所管区域内の市町村職員の研修の実施が義務付けられているのは、「保健所」ではなく任命権者である。任命権者とは、地方公務員法に定められた職員の採用等を行う権限を有する者である。
4．〇　正しい。保健所が行う事業に、母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項がある。保健所が実施する事業の⑧に該当する。母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項は、保健所が企画、調整、指導および必要な事業を行うべき事項として定められている。

解答２

解説

1．×　実施主体は、「保健所」ではなく市町村である。地域支援事業とは、介護保険の介護給付や予防給付とは別に、地域住民が要支援・要介護状態になることを予防し、要介護状態等になった場合も住み慣れた地域でできるだけ自立した生活が送れるように市町村が実施する事業である。
2．〇　正しい。包括的支援事業が含まれる。地域支援事業は、①介護予防・日常生活支援総合事業（必須）、②包括的支援事業（必須）、③各市町村の判断で行われる任意事業に分けられる。②包括的支援事業の中には、地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業があげられる。
3．×　家族介護を支援する事業はある。③任意事業として、介護給付費適正化事業、家族介護支援事業、その他の事業があげられる。
4．×　地域支援事業に係る費用は、「介護報酬」からではなく公費と保険料によって賄われる。介護予防・日常生活支援総合事業は、公費50/100、保険料50/100、そのほかの事業は、公費78/100、保険料22/100である。

解答４

解説

1．×　同日に医療保険と介護保険の利用はできる。例えば、末期がんの患者の場合に、医療保険から訪問看護を受給し、介護保険から訪問介護、訪問入浴などのその他のサービスを同日に受給できる。ただし、同じサービスを両方の保険から受けることはできない。
2．×　居宅療養管理指導は、「医療保険による診療報酬」ではなく介護保険の居宅サービスの対象である。居宅療養管理指導とは、要支援や要介護と認定され、通院が困難な方を対象としたサービスである。 利用者の自宅に医師や看護師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士などの専門職が訪問し、療養上の指導や健康管理、アドバイス等を行ない、自宅でも安心して過ごすことを目的としている。
3．×　訪問看護の利用にあたっては医療保険と介護保険のいずれかを、利用者が選択できない。訪問看護は、医療保険適用のものと介護保険適用のものがある。訪問看護は、要支援や要介護の認定を受けている場合、基本的に公的介護保険が優先される。 それ以外の場合は、基本的に公的医療保険を利用することになる。
4．〇　正しい。40歳から65歳未満のがん患者は、介護保険法で定める特定疾病の状態のときに介護保険が利用できる。特定疾病の状態にあるがん患者（末期がんの患者）であれば、介護保険を利用して訪問看護以外のサービスを利用できる、なお、訪問看護は、末期がんであることから医療保険から受給する。

解答２

解説

1．×　訪問教育の対象は、「中学生まで」ではなく高等学校も対象である。訪問学級とは、重度の障害や病気により特別支援学校に通うことが困難な児童・生徒のために、特別支援学校の教員が週に数回、子供のいる家庭もしくは病院で行う教育的な援助のことをいう。特別支援学校等に通学困難な児童生徒に対し、教員が児童生徒の居住している家庭・病院・施設等へ訪問して学校教育を届ける。
2．〇　正しい。支援体制を確立するために校内委員会を設置する。校内委員会とは、校長や特別支援教育コーディネーター等が中心となり、高機能自閉症等の症状がみられる子どもたちやその保護者の願望をもとに、最適な指導や支援を行なうための校内組織のことである。校内委員会の役割として、①特別な教育的支援が必要な児童生徒に早期に気づく、②児童生徒の実態把握を行い学級担任の指導への支援方策を具体化するなどが挙げられる。
3．×　重度の肢体不自由児に対し、通級による指導は行わない。通級とは、通常学級に在籍しながら一部の指導を通級指導教室で行うことである。特別支援学級（公立小・中学校）は、上限8人・平均3人（1学級当たり）で編成される。通級による指導の対象は、軽度の障害のある児童生徒であるため、重度の障害のある児童生徒は困難である。
4．×　特別支援学校の教員でも研修を受けずに経鼻経管栄養することはない。なぜなら、喀痰の吸引、経管栄養といった医療的ケアを必要とする児童生徒についての教員が処置を実施できる条件として、①保護者および主治医の同意を得ていること、②医療関係者による適切な医学管理ができていること、③必要な知識・技術に関する研修を受けていることなどがあげられるため。
5．×　長期入院中であっても、転校の手続きを取らないと院内学級に通うことはできない。院内学級とは、病気やけがで入院しなければならなくなった子どものために、病院内に設置された学級である。転入手続きをすれば、今まで通っていた学校（前籍校）と同じように学ぶことができる。ちなみに、院内学級は、近隣の特別支援学校の分教室や小中学校の特別支援教室として設置されている。

解答１

解説

1．〇　正しい。茶話会の開催は、新たなコミュニティづくりを促進するためのA地区への支援として最も優先度が高い。茶話会（さわかい）とは、茶菓だけで気軽に話し合う集まりのことである。茶話会の利点として①気軽に立ち寄れる、②同じ境遇の仲間がいることを感じられる、③顔を合わせて話ができる、④知り合いができるといった利点がある。入居者の孤立を防止し、新たなコミュニティをつくるきっかけとなる。
2．×　在宅医療の拡充は優先度が低い。なぜなら、かかりつけ医の受診には外出できているため。在宅医療の拡充は、在宅医療により医療者とのつながりは確保されるが、日常的な孤立感は解消されない。仮設住宅入居者の孤立を防止し、新たなコミュニティづくりを促進するような支援が必要である。
3．×　電話相談の拡充は優先度が低い。なぜなら、新たなコミュニティづくりを促進することができないため。電話相談の拡充は、不安の解消にはなる可能性があるが、入居者同士のつながり（新たなコミュニティづくり）はもてない。仮設住宅入居者の孤立を防止し、新たなコミュニティづくりを促進するような支援が必要である。
4～5．×　通所介護事業所の開設/訪問リハビリテーションの実施は優先度が低い。なぜなら、かかりつけ医の受診には外出できているため。通所介護事業所/訪問リハビリテーションの利用には、要介護認定を受ける必要があり対象者が限定される。また、介護保険証の申請も必要になる。仮設住宅入居者の孤立を防止し、新たなコミュニティづくりを促進するような支援が必要である。