第104回（H30） 保健師国家試験 解説【午後26～30】

解答５

解説

（※図引用：「結核患者に対するDOTS(直接服薬確認療法)の推進について」厚生労働省HPより）

【A】全結核患者および潜在性結核感染症の者
【B】退院後・通院中の地域DOTSの実施
【C】コホート検討会の実施：コホート検討会とは、事例の治療状況の把握、治療成績の評価の他に、地域の結核医療、結核対策の評価について検討するものである。その他、各自治体で定めた事業の実施状況等も評価する。

したがって、選択肢５が組み合わせとして正しい。

解答１

解説

全国がん登録とは、平成25（2013）年12月に 「 がん登録等の推進に関する法律 （がん登録推進法） 」が成立、平成28（2016）年1月から施行された。この法律は、 全国がん登録の実施やこれらの情報の利用及び提供、保護等について定めるとともに、院内がん登録等の推進に関する事項等を定められた。これにより、病院にはがん罹患情報の届出が義務づけられている。『がん登録等の推進に関する法律（がん登録推進法）』の施行に伴い、平成28年より国が中心となって全国がん登録を実施している。したがって、選択肢1．がんが法律に基づく全国の疾病登録がある。

解答３・５

解説
1．×　完全失業率は、「増加」ではなく、低下傾向にある。（参考：総務省統計局労働力調査）労働力調査が定義する「完全失業者」とは、①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない。）、②仕事があればすぐ就くことができる、③調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。）の三つの条件を満たす者とされている。したがって、一日でも仕事をして収入を得た者、雇用調整助成金を得て企業内失業となっている者、就業する意欲のない者などは完全失業者から外れる。したがって、広義の失業者ももっと多いと考えられている。
2．×　老年化指数は、「低下」ではなく、増加傾向にある。（参考：総務省統計局国勢調査）ちなみに、「老年人口指数」は、15～64歳の「生産年齢人口」に対して、65歳以上の「老年人口」がどれくらいの割合なのかを数値化したもので、高齢化を示す指標としてよく用いられる。したがって、老年人口指数 ＝ (65歳以上人口)/(15～64歳人口)×100で表される。
3．〇　正しい。平均世帯人員は、減少傾向にある。（参考：厚生労働省国民生活基礎調査）平均世帯人員は、昭和55年(1980年)に3.22人、平成2年(1990年)に2.99人、平成12年(2000年)には2.67人と減少を続け、同推計によれば、平成32年(2020年)には2.49人になるものと見込まれている。
4．×　社会保障給付費は、「減少」ではなく、増加傾向にある。（参考：国立社会保障・人口問題研究所社会保障費用統計）社会保障の「給付」 社会保障給付費は、年々増加し、2022年（予算ベース）では、131.1兆円（対GDP比23.2％）となっている。 今後も、高齢化に伴って、社会保障給付費の増加が見込まれている。
5．〇　正しい。65歳以上の雇用者数は、増加傾向にある。（参考：総務省統計局労働力調査）2020年の高齢者の就業率※は25.1％となり、９年連続で前年に比べ上昇している。 年齢階級別にみると、65～69歳は９年連続で上昇し2020年に49.6％となり、70歳以上は４年連続で上昇し2020年に17.7％となっている。

解答３・４

解説

（※図引用：「妊婦健診」厚生労働省HPより）

1．×　血液検査は、毎回は行わない。標準的な妊婦健康診査は、14回分スケジュールとして組まれており、そのなかで血液検査は、①妊娠初期、②妊娠24～35週、③妊娠36週以降に1回ずつ行われる。
2．×　保健指導の費用は、「自己負担」ではなく、無料である。ただし、検診費用には、公費による補助制度があるものの費用負担が課せられる。
3．〇　正しい。公費の助成が受けられる医療機関が決まっている。多くの市町村では、公費助成が受けられるのは、当該市町村内の契約している医療機関および助産所に限られる。そのため、里帰り出産などで帰省する場合には、帰省先の市町村に相談する必要がある。
4．〇　正しい。血液検査の項目には、HIV抗体検査が含まれている。HIV抗体検査は、母子感染を防ぐため妊娠初期に一回の血液検査の項目に含まれている。妊娠初期の血液検査では他に、B型肝炎抗原、C型肝炎抗原、梅毒血清反応、風疹ウイルス抗体などの項目がある。
5．×　助成の対象は、「妊娠初期：2週に1回」ではなく、「妊娠初期：4週間に1回（4回分）」の健康診査である。つまり、受診間隔が妊娠初期の場合、4週間に1回である。ちなみに、妊娠24～35週は2週間に1回（6回分）、妊娠36週以降は1週間に1回（4回分）の健康診査が助成の対象となる。

解答３・５

解説

1．×　歯科疾患実態調査は、「3年ごと」ではなく5年ごとに実施されている。歯科疾患実態調査の目的は、歯科保健状況を把握し、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項及び健康日本21（第二次）において設定した目標の評価等、今後の歯科保健医療対策を推進するための基礎資料を得ることである。
2．×　歯周疾患検診が義務化されたのは、「健康増進法」ではなく、『老人保健法』による総合健康診査事業である。老人保健法による総合健康診査の実施について、①歯周疾患検診、②骨粗鬆症検診などがおもにあげられる。ちなみに、老人保健法の目的は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もつて国民保健の向上と老人福祉の増進を図ることである。
3．〇　正しい。平成23年（2011年）に『歯科口腔保健の推進に関する法律』が施行された。歯科口腔保健の推進に関する法律とは、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進するための法律であり、施策に関する基本理念、国・地方公共団体等の責務などが定められ、歯科疾患の予防や口腔の保健に関する調査研究をはじめ、国民が定期的に歯科検診を受けること等の勧奨や、障害者・介護を必要とする高齢者が定期的に歯科検診を受けることまたは歯科医療を受けることができるようにする等の内容となっている。
4．×　歯の健康が取り上げられたのは、「第一次国民健康づくり対策の課題」ではなく、健康日本21（第二次）と「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」をもとに推進されている。ちなみに、昭和53（1978）年に開始された『第一次国民健康づくり対策』の課題は、生涯を通じる健康づくりの推進（検診体制や基盤整備）及び健康づくりの3要素（栄養、運動、休養）の健康増進事業の推進である。
5．〇　正しい。食育の推進の一助として、噛ミング30（カミングサンマル）運動が行われている。食育推進活動として、ひと口30回以上噛むことを目標とした噛ミング30（カミングサンマル）運動が平成21年から実施されている。