第104回（H30） 保健師国家試験 解説【午前51～55】

解答４

解説

1．×　保健所保健師への相談を提案する優先度は低い。なぜなら、保健所保健師への相談が根本的な解決につながらないため。Aさんの思い込みで悩んでいる可能性が高く、一度Aさんの不安を傾聴・共感しながら家族で話し合いの機会を提供する支援が必要である。まずは、Aさんの不安などについて丁寧な聞き取りを行う。
2．×　父親の介護は母親に任せるよう提案する優先度は低い。なぜなら、Aさんの意思・意向を否定することにつながるため。B事業所の生活指導員から「Aさんが父親を1人で介護しなくてはならないと思い込み悩んでいる」と父親の介護に対して、Aさんの前向きな発言も聞かれている。70歳になるAさんの母親ひとりに任せることは、母親の負担が大きいため、父親の介護を母親一人に任せるよう提案する優先度は低い。
3．×　筋萎縮性側索硬化症（ALS）の症状について説明する優先度は低い。なぜなら、父親の主治医からAさんに、ALSの症状や父親の病状の進行度についてどの程度告知しているかが明らかでない段階で保健師が症状の説明を行うことは、Aさんの精神的な不安定さを助長する可能性が高いため。一度、Aさんの不安を傾聴・共感・情報収集してから、家族で話し合いの機会を提供する支援が必要である。
4．〇　正しい。父親の介護について母親を交えて話し合うことを提案する。まずは、Aさんの「自分が父親を1人で介護しなくてはならない」という思い込みをとくために、家族として協力し合いながら介護を行うという意思決定を支援する必要がある。

解答３

解説

1．×　｢Aさんの主治医に相談しましょう｣は優先度は低い。なぜなら、Aさんの不安は「疾患によるもの」ではなく、「訪問介護員との関係性」なものであるため。
2．×　｢訪問介護員はいつでも交代できますよ｣は優先度は低い。なぜなら、Aさんは、「交代可能かどうか」ではなく、父親の訪問介護員に自分の病気のことを理解してもらえるか不安に感じているため。
3．〇　正しい。｢Aさんがご自身の病気について説明するときに私も同席しますよ｣はこのときのAさんに対する保健師の説明で最も優先度が高い。なぜなら、保健師が同席することで必要に応じて、Aさんや父親の病気について説明することができるため。
4．×　｢お父さんのサービス利用はAさんが不在の時間帯に行いましょう｣は優先度は低い。なぜなら、Aさんが不在の時間に合わせてサービス利用をすることは、Aさんの「自分の病気のことを理解してもらえるだろうか｣という心配・不安に沿ったものではないため。

解答２

解説

1．×　要介護認定者数は、市民全体の看取りの現状を把握できない。要介護認定者数から要介護状態にある者の人数はある程度把握できる。ちなみに、要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで、「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている。（データ引用：「第1章　高齢化の状況（第2節 2）」内閣府HPより）
2．〇　正しい。死亡場所別の死亡者数は、最も優先される。なぜなら、死亡場所が、「自宅か？、施設・医療機関か？」を調査することにより、看取りの現状が把握できるため。ちなみに、死亡場所別でいえば、1位：病院が約7割、2位：自宅が1.5割、3位老人ホームが1割となっている。（※データ引用：「第１－25表　死亡数・構成割合，死亡場所×年次別」厚生労働省HPより）
3．×　長期入院中の高齢者数は、市民全体の看取りの現状を把握できない。長期入院中の高齢者数を調査することにより、高齢者の入院医療の実態はある程度把握できる。これを調べたい場合は、患者調査から読み取れる。患者調査は、病院および診療所を利用する患者について、その傷病状況などの実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査である。
4．×　介護保険施設の平均入所年数は、市民全体の看取りの現状を把握できない。介護保険施設の平均入所年数を調査することにより、施設入所者の実態は把握できる。ちなみに、在所者の在所期間をみると、介護老人福祉施設では、「５年以上」が28.2％、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設では、「１～２年未満」がそれぞれ23.3％、35.6％と多くなっている。累積百分率をみると、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設では、「１～２年未満」で約８割に達しているのに対し、介護老人福祉施設では４割に達していない。（※参考：「介護保険施設の利用者の状況」厚生労働省HPより）
5．×　介護保険の居宅サービスの利用者数は、市民全体の看取りの現状を把握できない。介護保険の居宅サービスの利用者数を調査することにより、居宅介護サービスの実態はある程度把握できるが。

解答３

解説

1．×　認知症予防教室は、地域の住民同士が支え合う共生社会の実現のための取り組み事業とはいえない。認知症予防教室とは、その名の通り認知症予防に関する情報や活動について学ぶ場であり、「食事」「運動」「脳」の3分野から生活習慣に体系的アプローチを行い、認知症発症の予防・改善・遅延を目指すプログラムメソッドである。認知症予防教室は、健康寿命の延伸や介護予防としては重要である。
2．×　介護技術を学習する教室は、地域の住民同士が支え合う共生社会の実現のための取り組み事業とはいえない。介護技術を学習する教室は、在宅介護の推進において重要である。
3．〇　正しい。住民相互の高齢者見守り活動の推進は、地域の住民同士が支え合う共生社会の実現のための取り組み事業である。共生社会とは、さまざまな人々が、すべて分け隔てのなく暮らしていくことのできる社会である。障害のある人もない人も、支える人と支えを受ける人に分かれることなくともに支え合い、さまざまな人々の能力が発揮されている活力ある社会である。
4．×　認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）の見学会は、地域の住民同士が支え合う共生社会の実現のための取り組み事業とはいえない。認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）の見学会は、高齢者本人および家族が認知症になったときの生活の選択肢としてイメージをもてることにつながる。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とは、認知症である者について、共同生活を営むべき住居において、入浴・排泄・食事などの介護、その他日常生活上の世話および機能訓練を行うことをいう。共同生活のなかで利用者の認知症の改善を図る施設である。

解答１

解説

1．〇　正しい。職場巡視を行う。職場巡視とは、作業環境を実際に見て、安全衛生上の問題点を見出し改善していくことを目的としている。事業者は産業医に対して、職場巡視を実施する機会と情報を提供しなければならない。配送センターの社員に特に多いことから、職業性腰痛が疑われる。職業性腰痛とは、各種の仕事が原因で起こる腰痛の総称である。例えば、業務中に重量物を運搬することで腰への負担がかかり腰痛を発症するケースや、毎日の中腰作業が原因で腰痛をきたす場合など、それぞれの職業における日常動作に起因する。つまり、原因が①作業方法や②作業環境に起因する。まず、配送センターの職場巡視を行い、職場全体の現状を把握するとともに課題を見極めることが優先される。
2～4．×　腰痛を訴える者に保健指導を行うこと/腰痛体操を休憩時間に行うことを計画すること/配送センターの社員に運動機能の測定を行うこと/の優先度は低い。なぜなら、保健指導は個別の対応であり、腰痛への対策の予防的かつ根本的な解決にはならないため。原因となる作業などが改善されない限り、腰痛の根本的な解決にはならない。ちなみに、腰痛体操は、①McKenzie体操（マッケンジー法）と②Williams体操（ウィリアムス体操）が主にあげられる。