第105回（H31） 保健師国家試験 解説【午後1～5】

解答３

解説
1．×　新婚期の発達課題は、「生きがいや心身の自立」ではなく①夫婦関係の形成、②新家族の誕生である。ちなみに、生きがいや心身の自立は、向老期である。
2．×　教育期（子どもが学校生活を送る時期）の発達課題は、「保育としつけ」ではなく、①子どもの成長や、②子どもの成長に伴う夫婦生活・夫婦関係の見直しである。ちなみに、保育としつけは、養育期である。
3．〇　正しい。排出期（子どもの巣立ちの時期）の発達課題は、夫婦関係・生活の調整である。親子関係中心から夫婦関係中心への移行期になる。ほかの課題として、①子供の孤立、②老親の介護があげられる。
4．×　向老期の発達課題は、「夫婦関係の形成」ではなく、①独居・子供との同居など生活設計の見直し、②生きがいや心身の自立である。ちなみに、夫婦関係の形成は、新婚期である。

解答４

解説

1．×　開発途上国の保健医療従事者の研修員の受け入れは、主に日本では、国際協力機構（JICA）が担っており、各国の二国間協力として行われている。事業内容として、①技術協力（専門家の派遣、研究員の受け入れ）、②有償・無償資金協力、③ボランティア派遣（青年海外協力隊など）、④国際緊急援助が行われている。
2．×　戦争や内戦で被害を受けている子どもの支援は、主に国連児童基金（UNICEF）が担っている。他にも、開発途上国の子どもへの支援を行っている。保健、栄養、水・衛生、教育、HIV/エイズ、保護、緊急支援、アドボカシー（政策提言）などの活動を実施している。
3．×　難民に関する国際的な諸規定の監督は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が担っている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とは、難民問題解決のため、国際的な諸規定の監督（法的保護活動）を行っている機関である。1950年に設立された国連機関の一つである。
4．〇　正しい。予防接種拡大計画の推進は、世界保健機関（WHO）の行う活動で正しい。感染症対策事業である。予防接種拡大計画（EPI：Expanded Program on Immunization）とは、世界中すべての乳児に麻疹・ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ・結核の6疾患の予防接種を行う事業である。世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の共同事業として実施されている。また、WHOは、予防接種拡大計画でポリオの予防接種を推進するとともに、2013年にはポリオ根絶・最終戦略計画を策定し、ポリオの世界根絶を目指している。日本を含む西太平洋地域では平成12年10月にポリオの根絶が確認されている。

解答３

解説

1．×　A 市の健康増進計画を策定する活動は、地域住民が支え助け合える関係づくりを最も促進するとはいえない。なぜなら、健康増進計画の目的は、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することである。A市の健康増進計画を作成する過程で、住民の意見を取り入れる作業をする際に、住民同士の交流が促されることも考えられるが、関係づくりの効果は薄いと考えられる。
2．×　地域の自治会長の意見を聞く場を設ける活動は、地域住民が支え助け合える関係づくりを最も促進するとはいえない。なぜなら、「互助」は相互に支え合い、費用負担が制度的に裏づけられていない自発的なものである。地域の自治会長の意見を聞いて住民同士が行動してもこれは自発的とはいえないため。
3．〇　正しい。住民組織のネットワーク会議を開催する活動は、地域住民が支え助け合える関係づくりを最も促進する。なぜなら、住民組織のネットワーク会議を開催することで、住民同士の交流により互助を促すことができるため。ネットワーク会議とは、地域住民や関係機関が集まり、現状の把握と共有および問題解決のための共通認識が図られる会議のことである。会議の開催により、既存のフォーマル、インフォーマルなサービスを含めたさまざまなサービスがネットワーク化され、地域ケアシステムの構築が推進される。
4．×　高齢者虐待防止のキャンペーンを実施する活動は、地域住民が支え助け合える関係づくりを最も促進するとはいえない。キャンペーンは、目的をもって一定の多数に働きかけることである。キャンペーン目的である高齢者虐待防止には効果があるかもしれないが、地域住民が支え助け合える関係づくりを促進することを目的にキャンペーン活動を行うことはない。

（図引用：「地域包括ケアシステムの構築に向けて都道府県と市町村に求められる役割」厚生労働省HPより）

解答１

解説

（※参考：「地方分権改革の動き」埼玉県HPより）

1．〇　正しい。地域の特性に合わせた施策の展開を行いやすくなった。『地方分権一括法』により、地方自治体は自らの判断と責任のもと、地域の実情に合わせた施策の展開を行いやすくなった。一方で、デメリットもあり、①貧富の地域間格差、②自治体の権力が強くなり過ぎることがあげられる。
2．×　生活保護は、「機関委任事務制度」ではなく法定受託事務によって行われるようになった。機関委任事務とは、国などの事務を地方自治体（都道府県、市町村）の機関（知事、市町村長）に行わせることをいう。それまで国の指導・監督のもとで行われていた機関委任事務は廃止され、国が関与する①法定受託事務と、地方自治体が自主的に処理する②自治事務に再編された。【①法定受託事務】は生活保護や旅券の交付などがあり、【②自治事務】は介護保険サービス、国民健康保険の給付などがある。
3．×　国民健康保険の給付は、「法定受託事務」ではなく自治事務によって行われるようになった。自治事務とは、法定受託事務以外の事務を指し、地方自治体が自主的に処理する事務である。それまで国の指導・監督のもとで行われていた機関委任事務は廃止され、国が関与する①法定受託事務と、地方自治体が自主的に処理する②自治事務に再編された。【①法定受託事務】は生活保護や旅券の交付などがあり、【②自治事務】は介護保険サービス、国民健康保険の給付などがある。
4．×　平成の市町村合併後の平成22 年（2010 年）には、市町村数が「2/3」ではなく約1/2になった。平成の市町村合併によって、合併前に約3200あった市町村が、平成26年には約1700まで減少している。

（※一部引用：「市町村数の推移（全国）」秋田県HPより）

解答２

解説

（※図：認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のランク）

1．×　特別養護老人ホームへの入所を勧める必要はない。なぜなら、Aさんは特別養護老人ホームへの入所の希望があるかどうかわからないため。ちなみに、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）とは、常時介護を必要とし、在宅での生活が困難な高齢者に対して、生活全般の介護を提供する施設である。入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。原則として要介護3以上の認定を受けた高齢者が対象である。ただし、要介護1･2の特例的な入所が認められる要件があり、「認知症で日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態にあること」である。とはいえ、いずれにしても本症例は、要介護1で、在宅生活が困難状態とは言いにくい。
2．〇　正しい。成年後見制度利用支援事業を紹介する。なぜなら、設問よりAさんは、金銭管理が困難になっていると推測されるため。成年後見制度を用いて金銭管理を後見人に任せることで、金銭管理に関するトラブルを回避できるため。ちなみに、成年後見制度とは、判断能力がないまたは不十分な者に対して、保護者を付すことにより契約などの法律行為を補助するものである。①法定後見制度と②任意後見制度とがある。①法定後見制度：認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力が不十分な方に対して、本人の権利を法律的に支援、保護するための制度である。本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の３類型がある。②任意後見制度：まだしっかりと自分で判断ができるうちに、自分の判断能力が衰えてきた時に備えて、あらかじめ支援者（任意後見人）を誰にするか、将来の財産管理や身の回りのことについてその人に何を支援してもらうか、自分で決めておくことができる仕組みである。
3．×　民生委員に訪問してもらう必要はない。なぜなら、金銭管理は民生委員の職務の範囲を超えているため。民生委員は、都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱した者で、高齢者の見守りなどを行う。民生委員は、日本独自の制度化されたボランティアである。地域社会の福祉の増進図っている。任期は3年で都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣に委嘱されたものである。市町村の各地区に配置され、①住民の生活状況の把握、②関係機関との連携、③援助を要するものヘの相談援助を主な役割とする。根拠法令は「民生委員法」で給与の支給はない。
4．×　訪問看護の利用を勧める必要はない。なぜなら、Aさんは訪問看護の利用の希望があるかどうかわからないため。訪問看護とは、看護を必要とする患者が在宅でも療養生活を送れるよう、かかりつけの医師の指示のもとに看護師や保健師などが訪問して看護を行うことである。訪問看護師の役割として、主治医が作成する訪問看護指示書に基づき、健康状態のチェックや療養指導、医療処置、身体介護などを行う。