第105回（H31） 保健師国家試験 解説【午前16～20】

解答４

解説

1．×　活動の開始は、発災時から「おおむね48時間以後」ではなく災害の急性期（おおむね48時間以内）である。
2．×　「市町村」ではなく被災都道府県からの要請に応じて活動する。
3．×　活動先の調整は、「総務省消防庁」ではなくDMAT都道府県調整本部が行う。被災都道府県は、災害対策本部および災害医療本部を設置し、その指揮下にDMAT都道府県調整本部をおく。
4．〇　正しい。広域医療搬送活動に従事する。広域医療搬送とは、国が各機関の協力のもと、自衛隊機などの航空機を用いて対象患者を医療搬送することをいう。主な活動は、広域医療搬送、病院支援、地域医療搬送、現場活動などである。

解答２

解説
1.3．×　住民への総合相談を実施すること/地区担当制による地区活動を実施することは、市町村保健師の活動である。保健師の保健活動の基本的な方向性として、地区担当制の推進が掲げられている。
2．〇　正しい。組織横断的な総合調整及び推進を行うことは、統括的な役割を担う保健師の活動である。⑦部署横断的な保健活動の連携及び協働に該当する。「都道府県や市町村において統括的な役割を担う保健師」は、保健師の保健活動を組織横断的に総合調整および推進し、人材育成や技術面での指導および調整を行う。
4．×　広域的かつ専門的な保健サービスを行うことは、主に都道府県保健師の活動である。

解答２

解説

（※図引用：「医療費の自己負担について」厚生労働省HPより）

1．×　後期高齢者支援金は、「45歳以上75歳未満の者」ではなく、75歳未満の者の医療保険料から拠出される。ちなみに、後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度の財源全体の約4割を占め、公費が5割、保健利用が1割となっている。後期高齢者支援金は国保と被用者保険からなっている。
2．〇　正しい。国、都道府県および市町村による公費が全体の約5割を占めている。ちなみに、その内訳は、国：都道府県：市町村 ＝ 4：1：1である。ちなみに、公費とは国家または公共団体の費用のことをさす。
3．×　高齢者が医療機関を受診した時の自己負担額は、「無料」ではなく1割である。ただし、一定以上所得者（現役並み所得者）は3割である。ちなみに、無料となるのは生活保護受給者である。
4．×　後期高齢者による保険料は、全体の約2割ではなく、約1割を占めている。

（※図引用：「後期高齢者医療制度の財源構成」厚生労働省HPより）

解答１

解説
1．〇　正しい。大気汚染防止法に、都道府県知事は大気の汚染の状況を常時監視しなければならないと定められている。大気汚染防止法とは、大気環境を保全するため、昭和43年に「大気汚染防止法」が制定された。この法律は、大気汚染に関して、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することなどを目的としている。ばい煙、揮発性有機化合物（VOC）、粉じんの排出規制や有害大気汚染物質の対策の推進が規定されている。
2．×　労働者の健康診断は、「労働基準法」ではなく『労働安全衛生法』に事業者の義務として定められている。ちなみに、『労働基準法』には、労働者の賃金・労働時間・休日・年次有給休暇などの労働条件が定められている。一方で、労働安全衛生法とは、労働者の安全と衛生についての基準を定めた日本の法律である。事業者は安全衛生管理体制を整備することが義務づけられており、それぞれの事業規模に応じた①衛生管理者、②総括安全衛生管理者などを選任しなければならない。
3．×　食品等の収去検査は、「食品安全基本法」ではなく『食品衛生法』および『食品表示法』に規定されている。食品等の収去検査は、保健所の食品衛生監視員が、必要に応じて食品製造施設や販売施設から食品などを無償で収去し、食中毒の発生防止や不良食品の排除のために行う検査である。ちなみに、『食品安全基本法』は、食品の安全性を確保するためのものである。食品安全委員会の設置などが定められている。
4．×　小学校における保健学習は、「学校保健安全法」ではなく『学校教育法』に基づいた教育活動である。保健教育は、①保健学習と②保健指導に大別され、小学校の保健学習は学習指導要領に基づき、体育科の保健領域として指導される。一方、学校保健安全法は、 学校における児童・生徒・および職員の健康の保持増進や安全の確保に必要な事項を定めた法律である。保健室の設置、健康相談・健康診断・保健指導の実施、感染症予防のための臨時休業、学校医等の設置、学校安全計画の策定等について規定している。

解答２

解説
1．×　産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した脳性麻痺の子と家族の経済的負担を速やかに補償し、原因分析を行い、再発防止のための情報提供などを行う制度である。病院、診療所や助産所といった分娩を取り扱う機関が加入する制度である。一方、医療法は、病院・診療所・助産所の開設・管理・整備の方法などを定める日本の法律である。国民は、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない。
2．〇　正しい。医療事故調査は、病院の管理者に義務付けられている。『医療法』に基づき、病院などの管理者は、医療事故が発生した場合には必要な調査（医療事故調査）を行わなければならないと規定されている。
3．×　都道府県に医療安全支援センターの設置は、「義務付けられている」のではなく、努力義務（努めなければならない）である。『医療法』に基づき、都道府県・保健所を設置する市および特別区は、医療安全支援センターを設けるよう努めなければならないと規定されている。医療安全支援センターとは、医療法第6条の13の規定に基づき、都道府県、保健所を設置する市及び特別区により、日本全国で380箇所以上設置されている医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発などを行う機関である。医療に関する苦情・心配や相談に対応するとともに、医療機関、患者さん・住民に対して、医療安全に関する助言および情報提供等を行っている。
4．×　医療事故調査・支援センターを指定することができるのは、「都道府県知事」ではなく厚生労働大臣である。『医療法』に規定されている。医療事故調査・支援センターとは、医療法第6条の15第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める団体で医療事故調査を実施する機関である。現在、社会問題となっている医療事故の再発防止を目的として、厚生労働省や日本医師会などを中心として、設置に向けた議論が進行している。