第105回（H31） 保健師国家試験 解説【午後31～35】

解答３・４

解説

（※図引用「肥満傾向児の出現率の推移 （平成 22 年度～平成 26 年度）」厚生労働省HPより）

1．×　肥満傾向児の出現率は、平成23 年度（2011年度）以降男女ともに増加しているとはいえない。「肥満傾向児の出現率の推移 （平成 22 年度～平成 26 年度）」によれば、男子はおおむね減少傾向であるが、女子の11歳、14歳は緩やかに増加傾向ともいえる。
2．×　小学校における疾病・異常の被患率が最も高いのは、むし歯（う歯）であり、次いで裸眼視力1.0未満が高い。これは幼稚園も同様の結果となった。一方、中学校から高等学校に至っては、裸眼視力1.0未満が最も高い。
3．〇　正しい。むし歯（う歯）の者の割合は、全ての学校段階で前年度より減少している。むし歯（う歯）の者の割合（処置完了者を含む）は、すべての学校段階で前年度より低下しており、中学校および高等学校においては、過去と比較して最も低値であった。
4．〇　正しい。ぜん息の者の年齢別の割合は、小学校で高い傾向がみられる。ぜん息の者の割合は、幼稚園が1.8%、小学校が3.9%、中学校が2.7%、高等学校が1.9％となっている。したがって、小学校で高い。
5．×　心電図異常の割合は、高等学校より小学校の方が低い。心電図異常の割合は、高等学校が3.3％であるのに対し、小学校は2.4％である。したがって、小学校より高等学校のほうが高い。

（図引用：「小学校における疾病・異常」文部科学省HPより）

（※「令和元年度学校保健統計（学校保健統計調査報告書）の公表について」文部科学省HPより）

解答２・５

解説

1．×　受療率は、患者調査の情報によって算出される。受療率は、調査日に医療施設で受療した推計患者数を、人口10万人に対する割合で表したものである。
2．〇　正しい。婚姻率は、人口動態統計の情報が用いられる。婚姻率は、人口千人に対する婚姻件数の割合を示したものである。
3．×　生活影響率は、国民生活基礎調査の情報によって算出される。生活影響率は、人口千人に対する健康上の問題で日常生活への影響がある者の割合である。ちなみに、国民生活基礎調査とは、国民生活の基礎的事項（保健・医療・福祉・年金・所得など）を把握するために行われる調査である。
4．×　年少人口指数は、国勢調査の情報によって算出される。年少人口指数は、年少人口（0～14歳）の生産年齢人口（15～64歳）に対する比率である。国勢調査とは、男女の別、出生の年月、就業状態、従業地または通学地、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方などを調べる調査である。
5．〇　正しい。合計特殊出生率は、人口動態統計の情報が用いられる。合計特殊出生率は、15歳～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものである。

解答２・３

解説

1．×　保健行政の都道府県レベルの組織機構は、「一様」ではなく地方自治体によって異なっている。地方自治体の条例により定められている。ちなみに、一様とは「皆同じようにそろっているさま」のことをさす。
2．〇　正しい。産業保健行政の根拠法令の1つに労働基準法がある。『労働基準法』の他にも、産業保健行政の根拠法令には、『労働安全衛生法』などがある。産業保健とは、産業医学を基礎とし、働く人々の生き甲斐と労働の生産性の向上に寄与することを目的とした活動である。 職場においては産業医、保健師、衛生管理者、衛生推進者等のスタッフが活動し、職場外から労働衛生コンサルタント、作業環境測定士、健康保持増進（ＴＨＰ）のスタッフ等の専門家が支援する。また、労働基準法とは、労働者の生存権の保障を目的として、①労働契約や賃金、②労働時間、③休日および年次有給休暇、④災害補償、⑤就業規則といった労働者の労働条件についての最低基準を定めた法律である。
3．〇　正しい。地域保健行政は、地域住民の健康の保持・増進を図る。地域保健行政の中心となる根拠法令は『地域保健法』であり、保健所の設置や地域保健対策の推進などにより、地域住民の健康の保持と増進に寄与することを目的としている。地域保健行政とは、個々の住民の健康問題の把握にとどまらず、地域特性を踏まえて、集団に共通する地域の健康課題や地域保健関連施策を総合的に捉える視点を持った活動の実施することである。健康課題の解決に向けて住民や組織同士をつなぎ、住民の主体的な行動を促進し、住民主体の取組が持続するよう支援する。
4．×　地域保健、産業保健、学校保健、「環境保健」の「4分野」からなる。保健行政（公衆衛生行政）は、①地域保健行政（ー般衛生行政）、②産業保健行政（労働衛生行政）、③学校保健行政、④環境保健行政の4分野からなる。厚生労働省が①地域保健行政（ー般衛生行政）、②産業保健行政（労働衛生行政）を担当し、文部科学省が③学校保健行政を、環境省が④環境保健行政を担当している。①地域保健行政（ー般衛生行政）は、家庭や地域社会、母子・高齢者などが対象である。②産業保健行政（労働衛生行政）は、職場の生活や雇用労働者などが対象である。③学校保健行政はその名の通り学校生活が対象である。④環境保健行政は、公害対策、環境保全が対象である。
5．×　学校保健行政の所管は、「厚生労働省」ではなく文部科学省ある。文部科学省が③学校保健行政を担当し、その名の通り学校生活を担当する。

解答２・５

解説

医療計画は、地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために、都道府県が策定するものである。医療計画は6年ごと（平成29年度までは5年ごと）に見直される。医療の確保に必要な①救急医療、②災害時における医療（災害医療）、③へき地医療、④周産期医療、⑤小児医療（小児救急を含む）の事業に関する事項を医療計画に定める。これは医療法30条に規定されている。

したがって、選択肢2.5 救急医療/災害時における医療が、医療法において医療計画に定めるものである。

解答１・３

解説

1．〇　正しい。発達障害者は、障害者総合支援法のサービスを利用することができる。『障害者総合支援法』において、精神障害者に発達障害者が含まれており、発達障害者は同法のサービスを利用することができる。障害者総合支援法は、2013年に障害者自立支援法から障害者総合支援法へと改正され、障害者と障害児を対象とした障害保健福祉施策についてまとめられた法律である。これにより障害者の範囲が拡大され、身体障害者、精神障害者、知的障害者、障害児の全てが対象とされている。そして、対象となっている者は、認定調査というものを受け「障害支援区分」という障害の重症度分類によって7区分（非該当、区分1～6）に分けられる。それにより受けられるサービス内容が変わってくる。
2．×　発達障害者は、精神障害者保健福祉手帳を申請することができる。精神障害者保健福祉手帳は、何らかの精神疾患（てんかん、発達障害含む）により、長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある者を対象としている。精神障害者保健福祉手帳とは、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としてつくられたものである。障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種の手帳を総称した一般的な呼称であり、 制度の根拠となる法律等はそれぞれ異なる。
3．〇　正しい。発達障害の定義は、発達障害者支援法に規定されている。『発達障害者支援法』では、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群とその他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの」と定義している。これは2条に規定されている。（※引用：「発達障害者支援法」e-GOV法令検索様HPより）
4．×　発達障害者に、二次障害が出現するもある。二次障害とは、発達障害などの一次障害を原因として、周囲からの理解を得づらい環境で、繰り返し注意されたり、不安な経験をしたりすることで自己肯定感が下がり、うつ病、不安障害、ひきこもり等の症状が発生している状態である。したがって、発達障害者には、障害特性による失敗や挫折を繰り返すことで、二次障害として身体症状、精神症状などが生じ、暴言・暴力、不登校、ひきこもりなどに発展することがある。
5．×　発達障害者支援センターは、市町村ではなく都道府県・指定都市が設置する。発達障害者支援センターは、発達障害者とその家族からの相談に応じ、医療・保健・福祉・教育・労働などについて総合的な支援を行う専門機関である。「発達障害者支援法」に規定されており、これは自閉症、アスペルガー症候群などの発達障害者に対する支援を規定したもので、①発達障害の早期発見、②発達支援を行うことについて、国・地方公共団体の責務等を定めている。