第105回（H31） 保健師国家試験 解説【午後36～40】

解答１

解説

1．〇　正しい。飲酒歴は、最も優先して確認すべき情報である。なぜなら、飲酒歴を確認することである程度「その人が今までどのようにお酒と関わってきたか」が評価できるため。アルコール依存症の程度や身体的・精神的障害の端的に評価できる。
2．×　所持金より優先度が高いものが他にある。なぜなら、所持金が少なく自宅に帰れなかったわけではないため。設問文に「泥酔して路上で寝ていたところを保護」されていることが記載されている。
3．×　就労の有無より優先度が高いものが他にある。なぜなら、就労の有無に関わらず、アルコール依存症は発症する恐れがあるため。お酒を飲めるだけの金銭的余裕もあると考えられる。
4．×　今回の飲酒の理由より優先度が高いものが他にある。なぜなら、アルコール依存症とは、少量の飲酒でも、自分の意志では止めることができず、連続飲酒状態のことであるため。常にアルコールに酔った状態でないとすまなくなり、飲み始めると自分の意志で止めることができない状態である。むしろ、今回の飲酒の理由を確認することは、本人が「飲酒したことを責められている」と感じやすい。今後の保健師と本人との関係構築が難しくなる可能性がある。

解答１

解説

1．〇　正しい。複数の保健師による家庭訪問を行う。なぜなら、複数の保健師で訪問することでAさんに事の重大さが伝わりやすいため。また、もし訪問した際に、再飲酒していたり、医療機関の受診を勧めた際にAさんが拒否的もしくは攻撃的な反応だった場合は、複数の保健師で守りあえるなどリスク管理や支援体制確保が十分行えるため。
2．×　あえて警察官に家庭訪問時の同席を依頼する必要はない。なぜなら、警察官は主に防犯活動を行うことであるため。また、警察官を同伴することはAさんの警戒心を高め、保健師との相談関係の構築が難しくなる可能性がある。
3．×　あえて家庭訪問を町役場での面接に変更する必要はない。なぜなら、町役場での面接に変更すると、Aさんの自宅の様子や帰宅後の生活状況について確認できなくなるため。家庭訪問するメリットとして、Aさんの自宅の様子や帰宅後の生活状況が観察により評価できることにある。デメリットとして、対象者のプライバシーな部分もあり抵抗感がある。ちなみに、役所または役場とは、国（中央官庁）や地方公共団体（都道府県・市区町村）が、公の事務とりわけ行政事務を取り扱う組織、およびその組織が入居する建物をいう。
4．×　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づいて保健所に通報を行う必要はない。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律とは、「精神保健福祉法」ともいう。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律<精神保健福祉法>は、措置入院を規定する法律である。精神障害者の入院について5つの入院形態（任意入院・医療保護入院・応急入院・措置入院・緊急措置入院）を定めている。

解答３

解説

1．×　保健師からAさんに入院の必要性を説明する必要はない。なぜなら、本症例の入院形態として、医療保護入院となるため。医療保護入院とは、患者本人の同意：必ずしも必要としない。精神保健指定医の診察：1人の診察。そのほか：家族等のうち、いずれかの者の同意。備考：入院後、退院後ともに10日以内に知事に届け出る。入院権限：精神科病院管理者である。
2．×　精神保健指定医が成年後見人の選定を申し立てる必要はない。なぜなら、本症例にはCさん（Aさんの姉）がいるため。『精神保健福祉法』に規定されている扶養義務者に該当するCさん（Aさんの姉）が入院に同意しているため、改めて成年後見人の選定を申し立てる必要はない。成年後見人は、財産管理などの手続きを本人の代理で行う。後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人（本人のこと）となり成年後見人（保護者）が付される。成年後見人は、成年被後見人の財産管理などの手続きや契約などの法律行為を代理する。
3．〇　正しい。精神科病院の管理者が、医療保護入院の手続きを行う。なぜなら、本症例の入院形態として、医療保護入院となるため。医療保護入院とは、患者本人の同意：必ずしも必要としない。精神保健指定医の診察：1人の診察。そのほか：家族等のうち、いずれかの者の同意。備考：入院後、退院後ともに10日以内に知事に届け出る。入院権限：精神科病院管理者である。
4．×　精神科病院の管理者が措置入院に必要な届出を行う必要はない。措置入院とは、患者本人の同意：必ずしも必要としない。精神保健指定医の診察：2人以上の診察、そのほか：自傷・他害のおそれがある。備考：国立・都道府県立精神科病院または指定病院に限る。入院権限：都道府県知事である。本症例の場合、自傷他害の記述がなく、また、精神保健指定医2名の診察が行われていないため、措置入院は適応外である。

解答２

解説

1．×　ツベルクリン反応検査は実施しない。感染症予防法の改正により、平成２４年度からツベルクリン反応検査は廃止されている。現在、結核の感染症診断にはツベルクリン反応に代わり、BCG接種や大多数の非結核性抗酸菌感染の影響を受けないインターフェロンγ遊離試験（IGRA）が汎用されている。BCGワクチン（BCG接種）とは、ウシ型結核菌の実験室培養を繰り返して作製された細菌、および、それを利用した結核に対する生ワクチンである。1歳まで（標準として生後5か月から8か月まで）に1回接種する。主に小児の結核の発症・重症化予防に効果があるとされている。
2．〇　正しい。2年間にわたり健康診断を行う。なぜなら、結核は、感染後1年以内に発病することが最も多く、約8割は2年以内に起こるため。したがって、経過観察が必要と判断された接触者に対してはおおむね2年間にわたり健康診断を行う必要がある。ほかにも、結核再発のリスクが高い方として、①治療開始後２ヶ月時点で培養検査結果陽性の方、②治療開始時に肺に空洞所見が有った方、③医療機関側の指示ミス、④不規則な治療（ＲＦＰ、ＰＺＡの使用が２ヶ月未満）があげられる。（※参考：「結核Q＆A（一般の方向け/医療従事者向け）」大分県HPより）
3．×　初回の健康診断は、「3か月後」ではなく、診断直後に実施する必要がある。なぜなら、Aさんの咳症状が3か月続いているため。IGRA検査の実施時期については、検査のウインドウ期（感染していても検査結果が陽性とならない期間）を考慮し、原則として結核患者との最終接触から2～3か月後に実施する。ただし、患者との接触期間（結核菌の曝露期間）が長い場合などには、初発患者の診断直後でもIGRA検査を行い、陰性の場合は最終接触から2～3か月経過後に再度IGRA検査を行う。ちなみに、IGRA検査とは結核菌特異抗原により全血あるいは精製リンパ球を刺激後、産生されるインターフェロンγ（IFN-γ）を測定し、結核感染を診断する方法である。
4．×　健康診断を行う場合、「B市の保健センター」ではなく接触者の居住地の保健所で行われる。保健センター（ヘルスセンター、地域保健センター）とは、総合診療医および看護師らが勤めている診療所である。一般的には家庭医療および歯科医療を行っており、一部ではさらに内科・小児科・婦人科・家族計画・薬局・臨床検査なども行うところがある。

（※写真引用：「入国前結核スクリーニング」厚生労働省様HPより）

解答４

解説

1．×　感染者が使用した部屋は、消毒する必要はない。なぜなら、結核は空気感染であり、潜在性結核感染症では他者への感染の恐れはないため。
2．×　感染者には、N 95マスクの着用を義務付ける必要はない。なぜなら、潜在性結核感染症では他者への感染の恐れはないため。ちなみに、N95マスクは、結核の感染を防ぐため、排菌患者と接する場合に周囲の者（医療従事者や面会者など）が着用する。アメリカ合衆国労働安全衛生研究所のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのことで、N95マスクの役割は空気感染源を捕集し、着用者の呼吸器感染のリスクを低減することである。
3．×　感染者は、入院治療が必要である必要はない。潜在性結核感染症とは、結核菌が体内にあっても、発病していない感染状態のことをいう。
4．〇　正しい。他者への感染の恐れはない。潜在性結核感染症は、結核に感染しているが発病はしておらず、排菌もしていない。一方、結核を発病している人が咳やくしゃみをした時に、結核菌が飛び散り、 吸い込むことにより感染することがある。