第105回（H31） 保健師国家試験 解説【午後51～55】

解答１

解説

1．〇　正しい。医療救護活動は優先度が高い。医療救護活動とは、トリアージや遺体取扱、心肺蘇生等を行って、 災害時に重症者は病院へ、自分で歩いて病院へ行ける等のかたは最寄りの医療救護所へ搬送するなど役割を分担し、負傷者が病院に殺到することを防ぐことである。
2．×　福祉避難所の準備は優先度が低い。なぜなら、福祉避難所の開設する場合は、市町村からの要請があるため。福祉避難所とは、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする要配慮者のための施設であり、状況に応じて必要時、開設される市町村が、福祉避難所の施設管理者に対して開設を要請するものである。
3．×　健康調査票の作成は優先度が低い。なぜなら、健康調査票は平常時に作成し、避難所開設以降に健康調査が行われるため。他にも平常時の保健活動として、災害時地域応急体制の樹立、避難行動要支援者のリスト化、災害対策マニュアル作成、生活用品・防災用品の備蓄、避難場所、災害時の連絡方法の確認、住民の自助・共助の支援、近隣ボランティアの育成、防災訓練、災害時対応のための研修、関係機関との定期的な連絡会議があげられる。
4．×　家庭訪問による個別健康相談は優先度が低い。なぜなら、現在、家屋の倒壊や火災が確認され、大規模な被害が予測されている状態であるため。超急性期に家庭訪問をする目的は、「個別健康相談」ではなく、住民の安否確認と身元確認である。

解答２

解説

問題文にあるような子どもの様子｢子どもが自分から全く離れなくなり、寝ている間に急に大声をあげて泣き出すようになる｣は、異常な事態に対する正常な反応である。子どもが安心感を得られるように、スキンシップを図るよう伝える。したがって、選択肢2．できるだけスキンシップを図るよう伝えるが正しい。

1/3．×　子どもが一人で行動できることを経験させるよう勧める/別の避難所に移動するように勧めるのは、逆に子供の不安を増強させてしまうため不適切である。
4．×　特に何もしなくてよいと伝えるのは、現状困っている母親や子供の根本的解決にはならない。時間が解決してくれる問題ではない。

解答４

解説

1．×　薬剤師会名簿は優先度が低い。薬剤師会名簿とは、その名の通り薬剤師会の名簿のことであり、そこには会長や副会長、常務などの名が記載されている。（参考：「公益社団法人日本薬剤師会役員名簿」日本薬剤師会HPより）薬剤師会の名簿を見ても、｢高齢者の服薬｣をテーマに事例検討について直接関連しない。
2．×　訪問介護の利用状況は優先度が低い。なぜなら、訪問介護の利用状況は、高齢者の服薬について直接的に関連するものではないため。ちなみに、介護員が利用者の自宅を訪問して行う身体介護や生活の援助である。
3．×　要介護認定者数の推移は優先度が低い。なぜなら、要介護認定者数の推移は、高齢者の服薬について直接的に関連するものではないため。要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで、「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている。（データ引用：「第1章　高齢化の状況（第2節 2）」内閣府HPより）
4．〇　正しい。国民健康保険加入者の調剤医療費は優先度が高い。なぜなら、国民健康保険データベース（KDB）などで、国民健康保険加入者の調剤医療費を確認することで、重複服薬や多剤投与など、現在の高齢者の服薬の問題点を把握できるため。他にも集計事項は、年齢、薬効分類、都道府県別調剤医療費（点数）、薬剤の使用状況等があげられる。（※参考：「医科・調剤医療費の動向調査：統計の概要」厚生労働省HPより）

解答２

解説

1．×　民生委員の代表の優先度は低い。なぜなら、民生委員は「適切な服薬や医療・介護の連携」への関与は薄いため。民生委員とは、日本独自の制度化されたボランティアである。地域社会の福祉の増進図っている。任期は3年で都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣に委嘱されたものである。市町村の各地区に配置され、①住民の生活状況の把握、②関係機関との連携、③援助を要するものヘの相談援助を主な役割とする。根拠法令は「民生委員法」で給与の支給はない。
2．〇　正しい。訪問看護師の代表の優先度は高い。なぜなら、訪問看護師は「適切な服薬や医療・介護の連携」へ大きく関与するため。訪問看護師の役割は、病気や障害あるいは、人生の最期を迎えようとしている患者さんが、住み慣れた在宅で「その人らしい生活」を行うためにサポートをすることである。在宅では点滴や内服管理、褥瘡の管理など治療に関わることだけではなく、ご家族への支援や他職種との連携を担う役割なども求められる。
3．×　理学療法士の代表の優先度は低い。なぜなら、理学療法士は「適切な服薬」への関与は薄いため。理学療法士とは、医師の指示のもとに治療体操や運動・マッサージ・電気刺激・温熱などの物理的手段を用いて、運動機能の回復を目的とした治療法・物理療法（理学療法）を行う専門職である。つまり、関節可動域や筋力の向上などが役割である。
4．×　医療経済学の学識経験者の優先度は低い。なぜなら、経済効果などについて話し合う場ではないため。会議のテーマは、訪問看護サービスを利用する高齢者の問題「適切な服薬や医療・介護の連携」である。この会議に大きくかかわる職種を選択する。

解答４

解説

1．×　作業場の照度を高くする必要はない。なぜなら、作業場の照度は300ルクスと基準は満たしているため。『労働安全衛生規則』では、作業場（精密な作業）は300ルクス以上の全体照明にすると基準が設けられている。ちなみに、労働安全衛生規則は、労働の安全衛生についての基準を定めた厚生労働省の省令である。 労働安全衛生法及び労働安全衛生法施行令に基づき定められたものである。
2．×　健康づくり用具を作業場に置く優先度は低い。なぜなら、ただでさえ作業場での転倒が多い状態であるのに、健康づくりを置くことで、作業スペースを圧迫し、移動する導線の確保や作業効率の低下に影響を及ぼしかねないため。ただし、高齢者の転倒の主な原因は、①加齢による身体機能の低下、②病気や薬の影響、③運動不足である。身体機能の低下を防ぐため他の手段を考えるとよい。
3．×　高年齢労働者向けの作業を用意する優先度は低い。なぜなら、高年齢労働者向けの作業を用意した場合、会社の生産性が低下し、会社の経営自体が傾いてしまう恐れがあるため。高年齢労働者の筋力や生理機能などの低下に合わせて作業方法を見直す必要はあるが、高年齢労働者向けの作業を特別に用意する必要はない。
4．〇　正しい。転倒が発生しやすい場所に注意喚起の掲示を行う優先度は高い。作業場での転倒が多い原因を考える。加齢による身体機能の低下が原因であれば、作業場に限らず転倒が起こりやすい。具体的に作業場のどういった部分（段差やコンセントコードなど）で転倒に至っているか評価する必要がある。注意喚起の掲示によって、高年齢労働者の視覚機能の低下に対応できる。