第106回（R2） 保健師国家試験 解説【午前1～5】

解答４（採点対象から除外）
理由：問題としては適切であるが、受験生レベルでは難しすぎるため。

解説

1．×　活動資金は、「国際連合から」ではなく、①各国政府から任意拠出金と②民間からの寄付金より成り立っている。2020年、ユニセフの総収入は75億4,800万米ドル。このうち、政府や政府間組織から寄せられた資金は約49億2,900万米ドル（66%）、民間部門（各国のユニセフ協会、民間企業、個人のご支援者、NGO、財団）から寄せられた資金は16億1,000万米ドル（21%）、国際組織間協力からの資金は7億6,700万米ドル（10%）、その他の収入は2億4,200万米ドル（3%）にのぼる（参考：「ユニセフの財政」UNICEF様HPより）。
2．×　「2国間援助」の形態で技術協力を担っているのは、国際協力機構（JICA）である。国際協力機構（JICA）の目的は、①開発途上地域に対する技術協力の実施、②無償資金協力の実施の促進、③開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務等を行い、これらの地域等の経済及び社会の発展または復興に寄与し、国際協力の促進に資することを目的とする。国際連合児童基金（UNICEF）は、国連機関であるため「多国間協カ」の一環として活動している。
3．×　万人のための教育の促進を戦略目標として掲げているのは、UNESCO：ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）である。国際連合児童基金（UNICEF）の事業内容は、①児童の権利に関する条約の普及、②開発途上国や紛争中の国の子供の支援などである。つまり、子どもたちに特化している。
4．〇　正しい。各国の事業計画に基づき、女性が地域社会の経済発展に全面的に参加できるようにすることを支援している。女性が地域社会の政治・社会経済発展に全面的に参加できるようにすることを目指している。

解答２

解説

1．×　高齢出産は、虐待発生のリスクを高める要因とはいえない。高齢出産ではなく「望まぬ妊娠や10代の妊娠」がリスク要因である。なぜなら、妊娠そのものを受容することが困難な場合となることが多いため。
2．〇　正しい。経済的問題は、親による子への虐待発生の可能性を高める要因である。なぜなら、経済的問題を抱える家庭では生活に困窮し、時間的・精神的余裕がないストレス状況にあるため。養育環境のリスク要因に分類され、他にも、未婚を含む単身家庭、内縁者や同居人がいる家庭、子ども連れの再婚家庭、夫婦を始め人間関係に問題を抱える家庭、転居を繰り返す家庭、親族や地域社会から孤立した家庭、夫婦の不和、配偶者からの暴力等不安定な状況にある家庭などがあげられる。
3．×　共働き世帯は、虐待発生のリスクを高める要因とはいえない。なぜなら、共働きの場合には夫婦で協力したり、育児サービスを利用する機会があると考えられるため。一方で、「転居を繰り返す家庭、親族や地域社会から孤立した家庭」は親による子への虐待発生の可能性を高める要因である。
4．×　祖父母が同居する世帯は、虐待発生のリスクを高める要因とはいえない。なぜなら、同居家族がいる場合には、周囲からの育児支援が得られる機会があると考えられるため。一方で、「親族や地域社会から孤立した家庭」は親による子への虐待発生の可能性を高める要因である。

解答３

解説

1．×　リスクコミュニケーション（リスクの意見交換）とは、個人・集団・組織間でリスクやその管理手法について相互に意見交換をすることである。交換のプロセスを通してリスクの受け止めしつつ、相互の信頼を深めることを目的としている。
2．×　コンプライアンス（遵守行動）とは、法令や指示に従うこと（法令遵守）である。専門職が健康のために必要であると勧めた指示を患者が遵守する行動のことである。
3．〇　正しい。ヘルスリテラシー（健康の情報理解）とは、健康の保持増進に役立つ情報にアクセスし、情報を理解・活用して、よりよい意思決定をする力のことである。したがって、設問の「保健師は、住民が自分の生活を振り返り、必要な情報を集め、自己決定できることを目指した健康教育を実施した」行動は、ヘルスリテラシーといえる。
4．×　リーダーシップとは、集団の目標が達成されるように働きかけるとともに、集団が全体としてまとまりを保ちながら機能するように支援することである。「指導力・統率力」などと表現される。

解答３

解説

1．×　Aさんとの同居を検討する必要はない。なぜなら、Aさんも息子さんも別居の希望は聞かれておらず、根本的な解決にならないため。また、息子がAさんと同居可能か、それを希望しているかといったことを確認せずに同居を勧めることは適切な対応とはいえない。いずれにしても、本人の状態だけではなく、家族の意向を確認したうえで対応を決める必要がある。
2．×　近隣の住民に見守りを依頼する必要はない。なぜなら、Aさんは｢何も困っていないし、家事も全部できている｣と言っており、この段階で見守りをつけることは、Aさんの自尊心を傷つけたり、さらなる反抗心を抱きやすいため。また、Aさんのようにまだ初回訪問の場合（十分な評価ができていない場合）、専門職ではない近隣住民に見守りを依頼することが、Aさんへの有効な支援につながるとは考えにくく、またトラブルも起こる可能性がある。
3．〇　正しい。Aさんが医療機関を受診できるよう一緒に考える。なぜなら、Aさんは外出頻度の低下や物忘れの進行などの認知症を疑う症状があるため。初期であれば薬物療法により改善がみられるケースも多い。医療機関受診に向けて家族と協力していく。
4．×　Aさんの意思を尊重して、保健師の訪問は控える必要はない。なぜなら、Aさんは、自分自身の症状や置かれている状況、支援の必要性などを正確に把握できない状態である可能性が高いため。本人のみの希望に基づいて訪問を控えることは、息子さんの不安の解決にならず、Aさんの医療機関受診や介護支援につながりにくくなる。

解答４

解説

選択肢4．未受診者への個別通知による受診勧奨は、再勧奨で個別通知の回数を増やす方法であり、がん検診の受診率向上に効果的な取り組みである。厚生労働省の「がん検診受診率向上施策ハンドブック」において、検診の従来の受診勧奨（コール）のあとに、行動を促すためのきっかけづくりとして再勧奨（リコール）を行うことが、受診率向上に最も効果的な方法として紹介されている。したがって、選択肢4．未受診者への個別通知による受診の再勧奨が最も効果的な取り組みといえる。

1～3．×　広報誌による受診勧奨/医療機関でのポスターの掲示/がん予防に関する講演会の開催/は、がん検診の未受診者の受診率向上に最も効果的な取り組みとはいえない。なぜなら、いずれも不特定多数を対象とした介入方法であるため。厚生労働省の「がん検診受診率向上施策ハンドブック」において、勧奨メッセージで受診率改善市の紹介もされている。