第106回（R2） 保健師国家試験 解説【午前21～25】

解答１

解説

1．〇　正しい。母子保健計画の中間評価を市のホームページで公開したのは、行政機関におけるアカウンタビリティである。アカウンタビリティ（Accountability【直訳】結果に対する責任）とは、説明責任のことである。政府・企業・団体・政治家・官僚などの、社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業者（従業員）や国民といった直接的関係者だけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関係を持つ全ての人・組織（利害関係者/ステークホルダー; 英: stakeholder）にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。
2．×　新しい健康づくり計画の素案について市民から意見を求めるのは、バブリックコメントである。バブリックコメントは、計画策定の過程で素案を提示したうえで、広く住民に意見を募集し、計画について合意形成を図る方法である。
3．×　地域包括支援センターの運営業務を社会福祉法人へ委託するのは、アウトソーシング（外部委託）である。地域包括支援センターとは、介護保険法に基づき各市町村によって設置されており、地域の高齢者の医療・福祉・介護・虐待など様々な事柄に関する相談窓口となっている。実施主体は市町村であるが、社会福祉法人などの外部への委託も可能である。
4．×　市のホームページをカラーユニバーサルデザインに基づく構成に変更するのは、 アクセシビリティ（利用しやすさ）の向上に寄与するものである。カラーユニバーサルデザインは、多様な色覚（色の見え方）に配慮して情報がすべての人に正確に伝わるようにデザインするものである。カバーサルデザインは、年齢や身体障害の有無に関係なく誰でも必情報に簡単にたどり着け、利用できることを指す。

解答２

解説

1．×　児童の安全確認のための立ち入り調査の強化は、平成19（2007）年の『児童虐待防止法』の改正事項である。立入調査を拒否した者に対する罰金の額を引き上げるものとすること。（30万円以下→50万円以下）
2．〇　正しい。しつけに際して必要な範囲を超えた懲戒の禁止は、平成28（2016）年の『児童虐待防止法』の改正事項である。親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならないことが定められた。
3．×　地方公共団体の要保護児童対策地域協議会設置の努力義務化は、平成19（2007）年の『児童福祉法』の改正事項である。ちなみに、それまでは任意設置であった。
4．×　市町村等における児童虐待を受けたと思われる児童の安全確認の義務化は、平成19（2007）年の『児童虐待防止法』の改正である。ちなみに、それまで努力義務であった。

（※「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）の概要」厚生労働省HPより）

解答１

解説

1．〇　正しい。介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターの基本機能である。地域包括支援センターとは、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である。介護予防マネジメントとは、支援者や基本チェックリストで事業対象の基準に該当した者に対して介護予防・日常生活支援を目的として、訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービスなどが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業のことである。
2．×　高齢者の住まいの整備は、地域包括支援センターではなく「国の基本方針および地方自治体の計画」に定められている内容である。『高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）』に規定されている。高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする日本の法律である。
3．×　要介護認定の実施は、地域包括支援センターではなく市町村の業務である。要介護認定の手順として、①被保険者が市区町村に要介護認定申請書を提出する。②市区町村は、認定調査員を本人（被保険者）宅に派遣して訪問調査を行い、主治医に意見書の作成を依頼する。③認定調査の結果がコンピュータに入力されて1次判定が行われる。④介護認定審査会において、1次判定の結果及び認定調査票の特記事項、主治医意見書を用いて2次判定が行われ、介護認定が判定される。⑤介護認定審査会から市区町村に判定結果が通知される。⑥市区町村から判定結果が本人（被保険者）に郵送で通知される。
4．×　福祉用具の貸与は、地域包括支援センターではなく指定居宅サービス事業者が実施する。福祉用具の貸与は、居宅サービス計画を立案した介護支援専門員（ケアマネジャー）を通じて福祉用具貸与事業者から貸与される。直接的に、介護支援専門員（ケアマネジャー）が行うことはしない。介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者や家族と相談し、利用できるサービスのなかでニーズに合ったものを決定する役割をしている。

（※画像引用：「要介護認定の流れ」厚生労働省様HPより）

解答４

解説

1．×　「都道府県知事」ではなく市町村長が指定する。災害対策基本法に規定されている。
2．×　福祉避難所を含む指定避難所の利用者に対して、所得に応じて利用費が発生しない。
3．×　目的は、「負傷者の救護活動」ではなく、「要配慮者の一時滞在」である。避難所生活において、何らかの特別な配慮を必要とする要配慮者（具体的には、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など）のための施設である。老人福祉施設や養護学校などを利用するが、不足する場合は公的な宿泊施設などに福祉避難所として機能するための物資・器材、人材を整備し活用する。
4．〇　正しい。特別な配慮を必要とする者が利用できる。根拠として、『災害対策基本法施行令』において福祉避難所は「主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（要配慮者）を滞在させることが想定されるもの」に該当する。

解答３

解説

1．×　称賛するのは、評価的サボートである。
2.4．×　愛情を伝える/情報提供するのは、情緒的サポートである。
3．〇　正しい。家事を手伝うのは、道具的サボートである。
5．×　アドバイスするのは、情報的サポートである。