第106回（R2） 保健師国家試験 解説【午後31～35】

解答４・５

解説

1．×　医療扶助は利用できない。医療扶助とは、生活保護の8つの扶助のひとつである。原則現金給付であるが、医療扶助と介護扶助は現物給付である。Aさんは、公務員として就業している。
2．×　傷病手当金は利用できない。傷病手当金とは、業務外の疾病等で引き続き勤務に服することができなくなった日以後3日を経過した日（4日目）から、勤務に服することができない期間（最長で1年6か月）支給される休業給付のことである。これは、Aさんは仕事と治療を両立させながら利用できる給付ではない。
3．×　介護保険制度は利用できない。なぜなら、Aさんは仕事と治療を両立させることが目標で、日常生活には支障をきたしていない可能性が高いため。ちなみに、介護保険制度とは、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態（要支援状態）になった場合に、介護の必要度合いに応じた介護サービスを受けることができる。また、Aさんは、介護保険の第2号被保険者である。したがって、16の特定疾病に該当すれば介護保険も使用できるが、Aさんの乳癌が特定疾病の「末期がん」に該当するという情報はなく、現時点では利用できない可能性が高い。
4．〇　正しい。高額療養費制度は利用できる。高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月（月の初め から終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度である。ちなみに、入院時の食費負担や差額ベッド代等は含まない。Aさんは乳癌の手術に加え、化学療法、放射線療法、ホルモン療法を受ける予定であり、医療費が高額となる可能性が高い。
5．〇　正しい。確定申告による医療費控除は利用できる。医療費控除とは、所得税及び個人住民税において、自分自身や家族のために医療費を支払った場合に適用となる控除である。Aさんの医療費は高額になる可能性があるため、確定申告による医療費控除を利用し、税負担の軽減を図ることができる。

解答４・５

解説

・介護老人福祉施設から保健所に相談。
・インフルエンザを発症する入所者が増加しており集団感染が懸念される。
・「どのように対応したらよいか」との相談があった。
→インフルエンザの感染経路は主に①飛沫感染と②接触感染である。（新型インフルエンザ対策ガイドラインにおいては、新型インフルエンザの空気感染について「空気感染の可能性は否定できないが、一般的に起きるとする科学的根拠がない」とされている）。ちなみに、インフルエンザとは、インフルエンザウイルスへの感染を原因に発症する。A型、B型、C型の3種類があり、このうち冬季に流行する「季節性インフルエンザ」はA型とB型によるものである。症状として、38度以上の発熱や寒気、関節痛、全身のだるさなどの全身症状と、喉の痛みや咳などの風邪のような症状が現れる。

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1．×　未発症の入所者にN95マスクを着用させる必要はない。なぜなら、N95マスクは、空気（飛沫核）感染予防策として医療者が着用するものであるため。インフルエンザの感染経路は主に①飛沫感染と②接触感染である。（新型インフルエンザ対策ガイドラインにおいては、新型インフルエンザの空気感染について「空気感染の可能性は否定できないが、一般的に起きるとする科学的根拠がない」とされている）。
2．×　発症した職員の復帰は、「解熱の翌日から」ではなく、解熱後2日（幼児は3日）経過するまで様子を見たほうが良い。なぜなら、インフルエンザは、発症前日から発症後3～7日間はウイルスを排出するとされており、解熱の翌日ではウイルスを排出している可能性があるため。ちなみに、『学校保健法』では、出席停止基準として発症後5日かつ解熱後2日（幼児は3日）経過するまでと規定されている。
3．×　インフルエンザワクチン未接種の職員は、自宅待機させる必要はない。ただし、かぜと比較すると子どもや妊婦、高齢者などは重症化しやすいため感染防止に努める必要がある。インフルエンザの症状として、38度以上の発熱や寒気、関節痛、全身のだるさなどの全身症状と、喉の痛みや咳などの風邪のような症状が現れる。
4．〇　正しい。多数の入所者が集まって実施しているレクリエーション活動を休止する。インフルエンザの感染経路は主に①飛沫感染と②接触感染である。感染拡大防止対策としては、①手洗い、②速乾性擦式消毒薬を用いた手指消毒、③人ごみを避ける、④インフルエンザ発症者の空間的な隔離が有効である。
5．〇　正しい。職員および面会者が入所者の部屋へ入退室する時にアルコールで手指消毒を行う。インフルエンザの感染経路は主に①飛沫感染と②接触感染である。感染拡大防止対策としては、①手洗い、②速乾性擦式消毒薬を用いた手指消毒、③人ごみを避ける、④インフルエンザ発症者の空間的な隔離が有効である。

（※参考：「インフルエンザワクチンリーフ」厚生労働省HPより）

解答１・２

解説

1～2．〇　正しい。地域活動計画と他部門の計画との整合性を判断すること/活動の評価結果を翌年度の計画に反映させることは、事業・業務管理にあたる。事業・業務管理とは、地方自治体の上位計画や組織目標に基づく、事業計画策定や進行管理を行い、評価結果を次年度の計画等へ反映させる。
3．×　専門性を向上させるための研修を実施することは、人材育成にあたる。人材育成とは、保健師の育成過程に応じて、中・長期的な研修計画および生涯学習企画と実施を行い、実践報告を評価する。
4．×　地域のニーズを踏まえた地域診断を行うことは、地区管理にあたる。地区管理とは、地域のニーズや課題から地域診断を行い、住民と協働した施策化を行う。
5．×　相談や訪問などの記録を管理することは、事例管理にあたる。事例管理とは、個々の事例のケアから始まり、それを地域の問題としてとらえ、ダイナミックな活動を展開する。

解答２・５

解説

（表引用：平成28（2016）年度の部門別社会保障給付費より）

1．×　最も多くを占めるのは、医療給付費ではなく「年金給付」である。社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に分類して部門別にみると、「医療」が38兆3,965億円で総額に占める割合は32.8％、「年金」が54兆3,770億円で46.5％、「福祉その他」が24兆1,291億円で20.6％である。（一部引用：平成28（2016）年度の部門別社会保障給付費より）
2．〇　正しい。雇用保険の失業給付が含まれる。そのほか、社会福祉サービスや介護対策にかかる費用、生活保護の医療扶助以外の各種扶助、児童手当などの各種手当、医療保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付、雇用保険の求職者給付などが「福祉その他の給付」に含まれる。
3．×　給付総額は、「年間300兆円」を超えるのではなく、約117兆円である。2016 年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円であり、対前年度増加額は1兆5,020億円、伸び率は1.3％、対GDP比は21.68％であり対前年比で
0.06％ポイント増加した。
4．×　給付総額は前年度よりも「減少」ではなく、増加している。平成28（2016）年度の社会保障給付費の総額は約117兆円であり、平成27（2015）年度の総額は約115兆円である。
5．〇　正しい。国民1人あたりの給付費は約90万円である。 1人当たりの社会支出は94万2,500円であり、1 人当たりの社会保障給付費は92万1,000円である。（※データ引用：平成28（2016）年度の部門別社会保障給付費より）

解答１・３

解説

都道府県が定める医療計画における5疾病とは、生活習慣病、その他の国民の健康の保持を図るために特に広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる疾病のことで、①がん、②脳卒中、③心筋梗塞などの心血管疾患、④糖尿病、⑤精神疾患が含まれる。したがって、選択肢1.3.がん/脳卒中が医療法に基づき都道府県が定める医療計画における5疾病に含まれる。