第106回（R2） 保健師国家試験 解説【午後36～40】

・入所者Aさん（87歳、女性、要介護4）
・2日前から、結核の疑い。
・現在：Aさんを個室に移動し、介護にあたる職員はマスクを着用。
・Aさんに呼吸器症状はない。
・毎年1回健康診断を実施、半年前に実施した健康診断の結果では、Aさんに特に異常なし。
→肺結核とは、結核菌による感染症で、体の色々な臓器に起こることがあるが多くは肺のことである。結核菌は、喀痰の中に菌が出ている肺結核の患者と密閉空間で長時間（一般的には数週間以上）接触することにより空気感染でうつる。リンパ節結核や脊椎カリエス（骨の結核）など、肺に病気のない結核患者からはうつらない。また肺結核でも、治療がうまくいって喀痰の中に菌が出ていない患者さんからはうつることはない。また、たとえ感染しても、発病するのはそのうち1割ぐらいといわれており、残りの9割の人は生涯何ごともなく終わる。感染してからすぐに発病することもあるが、時には感染した後に体の免疫が働いていったん治癒し、その後数ヶ月から数十年を経て、免疫が弱ったときに再び結核菌が増えて発病することもある。結核の症状には、咳、痰、血痰、熱、息苦しさ、体のだるさなどがある。

・11月6日：医師から結核の発生届が提出。
・診断名：肺結核。
・感染症対策担当の保健師：主治医に連絡し、届出内容の確認を行った。
・Aさん：抗結核薬3剤による薬物治療が開始。
→本症例は、肺結核と確定診断された。まずは、『感染症法』に基づく入院勧告が必要となる。『感染症法』に基づく入院勧告制度とは？『感染症法』が制定される以前は感染症による入院勧告制度がなく、患者の意思に関係なく、入院命令が出されるなどの人権を尊重する手続きが十分ではなかった。そのため、現在の『感染症法』においては、強制的な入院の措置を行うのではなく、入院勧告制度により、患者の意思を尊重した入院手続きをとることが定められている。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防法、感染症法、感染症新法）は、感染症の予防および感染症患者に対する医療に関する措置について定めた日本の法律である。平成10年（1998年）に制定された。主な内容は、①1～5類感染症の分類と定義、②情報の収集・公表、③感染症（結核を含む）への対応や処置。

【「感染症法」の対象となる感染症】
①1類感染症（7疾患：エボラ出血熱 ・クリミア・コンゴ出血熱・痘そう（天然痘） ・南米出血熱・ペスト・マールブルグ病・ラッサ熱）
対応：原則入院・消毒等の対物措置（例外的に建物への措置,通行制限の措置も適用対象とする）

②2類感染症（6疾患：・急性灰白髄炎（ポリオ）・結核 ・ジフテリア ・重症急性呼吸器症候群（SARS）・特定鳥インフルエンザ（H5N1, H7N9） ・中東呼吸器症候群（MERS））
対応：状況に応じて入院・消毒等の対物措置

③3類感染症（5疾患：・コレラ・細菌性赤痢・品管出血性大腸菌感染症（0157等）・腸チフス ・パラチフス）
対応：・特定職種への就業制限・消毒等の対物措置

④4類感染症（44疾患：※一部抜粋。・E型肝炎・A型肝炎 ・黄熱・Q熱・狂犬病・チクングニア熱・鳥インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く）・炭疽 ・ボツリヌス症 ・マラリア ・野兎病・重症熱性血小板減少症候群（SFTS）・デング熱・ジカウイルス感染症・日本脳炎・その他感染症（政令で指定））
対応：・感染症発生状況の情報収集、分析とその結果の公開,提供・媒介動物の輸入規制・消毒等の対物措置

⑤5類感染症（46疾患：※一部抜粋。・インフルエンザ（鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ等感染症を除く）・ウイルス性肝炎（E型・A型を除く）・クリプトスポリジウム症・後天性免疫不全症候群（AIDS）・性器クラミジア感染症 ・梅毒・麻疹・百日咳・メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）感染症・その他感染症（省令で指定））
対応：・感染症発生状況の情報収集、分析とその結果の公開情報提供

・Aさん：肺結核、喀痰塗抹検査陽性、喀痰培養検査中、核酸増幅法で結核菌が確認。胸部エックス線撮影で空洞病変が認められている。

・感染症対策担当の保健師：Aさんの接触者健康診断の対象者を選定する。
・接触状況を確認する。
・Aさんの入所：1年前11月1日から。
→他者への感染の可能性がある期間の始期の設定は、感染症法に基づく結核の接触者健康診断の手引きに記載されている。

・Aさん（35歳、男性）
・従業員約500人の企業に勤務。
・健康管理課の保健師｢Aさんは4月に他部署から異動してきましたが、最近休みがちで、月曜日は遅刻が多く表情も硬い。仕事中ウトウトすることもあるため声をかけたら『医療機関に通院しているから大丈夫です』としか言わない。どう対応すればよいか｣との相談があった。
→客観的にAさんは、遅刻と疲労感があるように観察できる。『医療機関に通院しているから大丈夫です』と心配をかけないようにしているのか定かではないが、まずは、Aさんに話を聞き、現在の体調や仕事の状況を保健師が確認する必要がある。

・Aさん：うつ病、6か月の休職が必要。
・休職して4か月後、Aさん｢体調も良くなったので早く仕事に復帰したい。復職手続きとして何をしたらよいか教えてほしい｣との発言があった。

→本症例は、うつ病の回復前期に該当する。徐々に生活に関連した活動を行えるようになってきた時期であるが、仕事復帰など焦りも見られる時期である。復職の時期を見誤ると、症状がさらに悪化し、復職が遅れてしまう可能性もある。したがって、本人の気持ちと同時に医師の判断も重要である。休業中の労働者から事業者に対して職場復帰の意思が伝えられた場合、事業者は労働者に対して主治医による職場復帰が可能という判断が記された診断書の提出を求めることになる。（※参考：「厚生労働省心の健康問題により体業した労働者の職場復帰支援の手引き」厚生労働省HPより）