第106回（R2） 保健師国家試験 解説【午前51～55】

解答４

解説

1．×　炊き出しメニューの工夫は優先度が低い。なぜなら、A避難所の課題である身体活動が少ない高齢者に対する直接的な支援にはならないため。
2．×　避難者全員の睡眠状況の確認は優先度が低い。なぜなら、A避難所の避難者は200人であり、全員の睡眠状況の把握は現実的ではないため。身体活動を増やすことで睡眠状況が改善する場合があるため、まずは、身体活動が低下している高齢者の活動量を増やすことが優先される。
3．×　整形外科医による健康教育の依頼は優先度が低い。なぜなら、整形外科とは、人体の運動器官の病気や外傷（ケガ）を取り扱う医学の一部門であるため。つまり、「整形外科医 ＝ 健康教室」というイメージが少ない。整形外科医による健康教育に、体操やストレッチが含まれるのであれば、A避難所の身体活動が少ない高齢者に対する健康支援として有効であるが、本選択肢は何を目的にしているのかが不明であるため、選択肢4.「深部静脈血栓症（DVT）の予防体操の実施」のほうが優先される。
4．〇　正しい。深部静脈血栓症（DVT：deep Vein Thrombosis）の予防体操の実施は最も優先度が高い。なぜなら、A避難所では身体活動が少ない高齢者がみられるおり、避難生活では、狭い避難所での寝泊りが続くことやストレスなどにより発症に至る可能性があるため。深部静脈血栓症は、四肢（通常は下肢）に血栓が生じ、静脈閉塞を起こす疾患である。深部静脈血栓症を予防するために、予防体操を行うことが最も優先される。

解答４

解説

1～2．×　かかりつけ医に相談するように促す/認知症外来のある医療機関一覧表を渡す優先度は低い。なぜなら、現時点ではAさんにもAさんの夫にも病識がないため。受診行動につながるとは考えにくい。
3．×　担当地区の民生委員に相談することを勧める必要はない。なぜなら、現時点ではAさんにもAさんの夫にも病識がなく、Aさん夫婦に民生委員への相談を勧めても、Aさん夫婦にはその必要性が理解できず、拒否的な反応を示す可能性もあるため。ちなみに、民生委員の役割は、認知症の高齢者の見守りや相談などを行うことがある。
4．〇　正しい。地域包括支援センターの保健師に連絡することの了承を得る。なぜなら、Aさんには認知機能の低下と思われる症状がみられており、今後、生活に困りごとが生じる可能性があるため。地域包括支援センターは、高齢者を保健・医療・福祉・介護などさまざまな面から総合的に支援するための拠点となる機関である。地域の身近な相談窓口である地域包括支援センターの保健師とAさんの情報を共有しておく必要がある。

解答３

解説

1．×　認知症専門の医療機関の誘致は必要ない。なぜなら、認知症専門の医療機関を誘致しても、市民の認知症への理解を深めることはできないため。認知症専門の医療機関の誘致は、認知症の医療資源の確保を目的とした対策である。ちなみに、認知症専門の医療機関とは、認知症疾患医療センターのことをいい、認知症に関する詳しい診断や症状への対応、相談などを行う。 都道府県や政令指定都市が指定する病院に設置され、全国に477ヵ所ある。
2．×　認知症対応型通所介護の拡充は必要ない。なぜなら、認知症の人が対象のサービスであり、認知症対応型通所介護の拡充をしても、市民の認知症への理解を深めることはできないため。認知症対応型通所介護は、認知症の要介護者などが施設に通い、入浴、排せつ、食事などの介護や日常生活上の世話、機能訓練を受けるサービスである。
3．〇　正しい。認知症サポーター養成講座の講師養成は、市民の認知症への理解を深めるために保健師が実施する。認知症サポーターとは、地域や職域において認知症の人と家族を支える認知症サポーターを養成することを目的とする。認知症を正しく理解し、認知症の人や、その人を取り巻く家族の良き理解者となり、地域の高齢者や認知症（予備群を含む）の人々を見守るボランティア活動である。
4．×　介護予防事業対象者の把握のための基本チェックリストの普及は必要ない。なぜなら、介護予防事業対象者の把握のために基本チェックリストを普及させても、市民の認知症への理解を深めることはできないため。基本チェックリストは、高齢者の生活機能の状態を評価するための質問票である。（※参考「表４ 基本チェックリスト」厚生労働省HPより）

解答３

解説

1．×　大腸がん検診受診率は、目標を達成していない。大腸がん検診受診率は、目標の40％に対し、現在：38％である。
2．×　収縮期血圧の平均値は、目標を達成していない。収縮期血圧の平均値は、目標の134mmHgに対し、現在：137mrnHgである。
3．〇　正しい。足腰に痛みのある高齢者の割合は、目標を達成している。足腰に痛みのある高齢者の割合（1.000人当たり）は、目標の「減少」に対し5年前の210人から現在は205人に減少している。
4．×　就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合は、目標を達成していない。就業または何らかの地域活動をしている高齢者の割合は、目標の「増加」に対し、5年前の61％から現在は57％に減少している。

解答１

解説

1．〇　正しい。A市の健康課題を住民と話し合う。住民と協働した特別プロジェクトの計画立案において、A市の健康課題を住民と話し合い、住民のニーズや意見を計画に反映させていくことが適切である。
2～4．×　独居高齢者の全戸家庭訪問を行う/認知症予防の健康教育を実施する/介護予防に関する講演会を開催することは優先度が低い。なぜなら、これら選択肢は、プロジェクトの計画を立案後に行う計画の実施に該当するため。住民との話し合いの結果、明らかになったA市の健康課題に応じて、独居高齢者の全戸家庭訪問や認知症予防の健康教育、介護予防に関する講演会などが必要であれば、それらを事業の計画に加える。