第107回（R3） 保健師国家試験 解説【午前11～15】

解答１

解説

1．〇　正しい。リワーク支援は、うつ病で休職中の人が活用できる。リワーク支援とは、うつ病などの精神疾患により休職した人を対象として職復帰支援を行うプログラムである。うつ病などで休業している人や休職と復職を繰り返している人に対して、復職への準備として、実際の仕事で使うスキル（パソコン操作やプレゼンテーションなど）に慣れていくためのプログラムを提供して、円滑に復職できるようにするものである。
2．×　就労移行支援は、一般企業への就労を希望する障害者を対象とした必要な知識・能力の向上のために必要な訓練をいう。一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援等を実施。通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場訪問等によるサービスを組み合わせ。③利用者ごとに、標準期間（24ヶ月）内で利用期間を設定する。
3．×　就労継続支援は、一般企業での就労が困難な障害者を対象とした働く場の提供および知識・能カの向上のために必要な訓練をいう。通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労への移行に向けて支援。一定の範囲内で障害者以外の雇用が可能。多様な事業形態により、多くの就労機会を確保できるよう、障害者の利用定員10人からの事業実施が可能。
4．×　就労定着支援は、一般就労へ移行した障害者を対象とした就労継続のための、事業所や医療機関との連絡調整などの支援をいう。労移行支援、就労継続支援などの利用を経て、通常の事業所に新たに雇用され6か月を経過したもので3年が限度である。障害者の就労や、就労に伴って生じている生活面での課題を解決し、長く働き続けられるようにサポートする。就労に伴う環境変化などの課題解決（①生活リズム、②家計や体調の管理など）に向けて、必要な連絡調整や指導・助言などの支援を実施する。

解答２

解説

1．×　緊急相談窓口の設置は、健康危機発生後に行われる。緊急相談窓口の設置とは、「救急要請すべきか」、「医療機関へ行くべきか」などの市民の救急相談にこたえるため、消防機関と医療機 関とが連携して医師、看護師等の相談員を２４時間３６５日体制で配置する救急相談窓口を設置し、共通の短縮ダイヤル（＃７１１９）により市民からの救急相談に対応するものである。
2．〇　正しい。感染症サーベイランスは、健康危機の発生の未然防止に該当する。感染症サーベイランスとは、感染症の発生状況を調査・集計することにより、感染症の蔓延と予防に役立てるシステムのことである。感染症法（第１２条及び第１４条）に基づき、診断医療機関から保健所へ届出のあっ た情報について、保健所から都道府県庁、厚生労働省を結ぶオンラインシステ ムを活用して収集し、専門家による解析を行い、国民、医療関係者へ還元（提供・公開）することで、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止するものとなっている。患者の発生情報を統一的な手法で持続的に収集・分析し得られた情報を「疾病の予防と対策」のために迅速に還元するものである。
3．×　避難行動要支援者の把握は、健康危機発生前に行われる。避難行動要支援者の把握とは、健康危機発生時に適切な避難ができるように準備することである。
4．×　心的外傷後ストレス障害（PTSD）のある人への支援は、健康危機発生後に行われる。心的外傷後ストレス障害（PTSD）は、大規模な災害や事故の現場、他人の悲惨な死など、心理的に大きなストレスを受ける状況下に居合わせた場合、1か月以上心的外傷による障害が持続した場合に生じる。典型的な症状として、①感覚や情動の鈍化、②心的外傷を想起するような状況の回避、③再現的で侵入的な回想（フラッシュバック）や悪夢、④過覚醒、⑤驚愕反応の亢進などが認められる。

解答２

解説

1.3～4．×　結核の既往がある場合/アルコール依存症患者である場合/診断時、住所不特定者であった場合（再発患者：治療中断リスクが高い患者）は、原則毎日の服薬確認が必要である。
2．〇　正しい。要介護4の独居高齢者（介護を必要とする在宅高齢者や独居高齢者）は、地域における結核の個別患者支援計画で週1、2回の服薬確認が適切と判断する患者である。服薬支援が必要であり、週1～2回以上の服薬確認が必要である。

解答２

解説

1．×　子育てサークルのメンバーより優先度が高いものが選択肢の中にある。あえて、子育てサークルのメンバーを優先的にする必要はないが、もちろん子育てサークルのメンバーの参加も促す必要がある。
2．〇　正しい。転入して1年以内の住民が最も優先度が高い。なぜなら、転入して1年以内の住民は、地域の実情を知り得ないため火災発生時、効果的な初動活動が行えない可能性が高いため。避難訓練に参加することは地域の実情に合わせた避難方法を把握できるだけでなく、他の住民とのつながりをもつ機会になる。
3．×　高齢者施設の入居者より優先度が高いものが選択肢の中にある。なぜなら、施設での防災訓練が行われるため。これは消防法8条に規定されている。
4．×　被災経験のある住民より優先度が高いものが選択肢の中にある。なぜなら、被災経験のある住民は、地域の実情や災害時の状況を理解できていることが多いため。

解答４

解説

1．×　検査には、「下水道」はなく上水道に係る項目がある。上水道に関する検査項目（飲料水：遊離残留塩素0.1mg/L以上、大腸菌の検出なし等）や雨水の排水設備（排水の施設・設備の管理）に関する検査項目はある。
2．×　環境衛生検査（定時・臨時）に従事するのは、「学校医」ではなく学校薬剤師が行う。学校医の主な業務として、①学校保健計画・学校安全計画立案への参与、②必要に応じ、保健管理に関する専門的事項の指導、③健康相談、④保健指導、⑤健康診断（定期・臨時・就学時）、職員の健康診断、⑥疾病予防処置、⑦感染症の予防に関する指導・助言、感染症および食中毒予防処置、⑧救急処置、⑨学校の環境衛生の維持および改善の指導・助言があげられる。一方で、学校薬剤師は、学校医の職務①②③④⑨に加え、「定期、臨時の環境衛生検査への従事」と「学校で使用する医薬品、毒物、保健管理に必要な用具および材料の管理に関する必要な助言と指導」があげられる。
3．×　環境衛生の管理に責任を持つのは、「学校保健委員会」ではなく学校の設置者である。他にも学校の設置者は、①臨時休業の決定（感染症の予防上、必要なとき）、②職員の健康診断があげられる。一方、学校保健委員会は、学校保健計画や学校安全計画などを協議し、学校における健康づくりを推進する組織である。メンバーは教職員のほか、保護者代表や保健センター、防災関係組織などが含まれており、地域との連携を推進する役割をもつ。
4．〇　正しい。感染症（または食中毒）の発生の恐れがあるときは臨時検査を行う。または、発生したときも臨時検査を行う。これは、学校環境衛生基準に規定されており、学校環境衛生基準とは、「学校における環境衛生に係る事項について、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準」であり、文部科学大臣が定めることが学校保健安全法に規定されている。 学校は毎学年定期に、また必要な時は臨時に、学校環境衛生基準に基づき環境衛生検査を行わなければならない。