第107回（R3） 保健師国家試験 解説【午後26～30】

解答４

解説

1～2．×　消防機関/自主防災組織の優先度は低い。なぜなら、消防機関・自主防災組織は、医療依存度の高い難病患者の現在の状況を随時把握していないため。ちなみに、自主防災組織とは、防災に関する住民の責務を果たすため、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づいて自主的に結成する組織である。市町村は、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や自主防災組織、民生委員などの避難支援者等関係者に情報提供を行う。
3．×　地域包括支援センターは、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である。地域包括支援センターは、介護予防対象者（介護保険の要支援者）に対し、支援が必要な人の名前や住所は把握しているが、医療依存度の高い難病患者の現在の状況を随時把握していないため優先度は低い。
4．〇　正しい。訪問看護ステーションは、医療依存度の高い難病患者の現在の状況を確認することへの協力を求めることに最も優先度が高い。訪問看護ステーション（訪問看護）とは、在宅医療の一つで、看護師などが療養を必要とする者の自宅や老人ホームなどの施設を訪問し、訪問時に行われるサービスのことである。つまり、医療依存度の高い難病患者が安心して療養するために、訪問看護ステーション（訪問看護）を利用する方が多い。
5．×　民生委員児・童委員協議会とは、地域で平時の見守りや災害発生時の安否確認を担う。避難行動要支援者名簿に登録する際に必要な情報には、名前や住所などの基本情報や病名だけでなく、要介護度、移動能力、医療機器の使用、治療薬などがある。民生委員は、日本独自の制度化されたボランティアである。より専門的知識を避難行動要支援者名簿に登録する必要があるため、訪問看護ステーションのほうが優先度が高いといえる。民生委員とは、地域社会の福祉の増進を図り、任期は3年で都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣に委嘱されたものである。市町村の各地区に配置され、①住民の生活状況の把握、②関係機関との連携、③援助を要するものヘの相談援助を主な役割とする。根拠法令は「民生委員法」で給与の支給はない。

解答２

解説

（※図引用：「お酒と健康の関係」アサヒビール様HPより）

健康日本21（第二次）では、飲酒における生活習慣の改善のひとつに「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少」が掲げられている。がんや高血圧などの飲酒に関連する健康問題は1日平均飲酒量が多いほどリスクが高まる。健康日本21（第二次）では、「生活習慣病のリスクを高める飲酒量を、1日の平均純アルコール摂取量が男性で40g以上、女性で20g以上」と定義している。エタノールもアルコールも同じものと考える。

1合＝180ml＝150gである。

「日本酒換算で日本酒1合は、純エタノール20g相当」とされていることから、男性では2合以上、女性では1合以上が生活習慣病のリスクを高める飲酒量となる。したがって、選択肢2．男性2合以上、女性1合以上が正しい。

解答４

解説
1．「老年人口÷総人口×100」は高齢化率を示している。老年人口が総人口に占める割合である。日本の総人口は、令和元年（2019年10月1日現在）、1億2,617万人。 65歳以上人口は、3,589万人。 総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.4％である。
2．「老年人口÷生産年齢人口×100」は老年人口指数を示している。生産年齢人口100人が何人の老年人口を支えているかを示している。
3．「（年少人口＋老年人口）÷総人口×100」は、総人口における従属人口の割合を示している。年少人口と老年人口の和は従属人口と呼ばれる。すなわち全人口から生産年齢人口を除いた人口である。
4．〇　正しい。「（年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口×100」は、従属人口指数である。従属人口指数とは、生産年齢人口における従属人口の割合のことであり、生産年齢人口100人が何人の従属人口を支えているかを示す。
5．「老年人口÷（年少人口＋生産年齢人口）×100」は、年少人口と生産年齢人口の和における老年人口の割合を示している。特に、使用されることは少ない。

解答４

解説

1．×　要保護児童対策地域協議会を設置するのは、『児童福祉法』である。要保護児童の保護要支援児童や特定妊婦への適切な支援を目的としている。児童福祉法とは、すべての児童の健全な育成・生活の保障・児童の福祉の推進を目的とする法律である。児童相談所の設置や小児慢性特定疾病医療費の支給などが規定されている。ちなみに、子育て世代包括支援センターは平成28（2016）年の『母子保健法』改正により設置された。母子保健法とは、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与することを目的として制定された法律である。
2．×　母子保健推進員の配置は定められていない。子育て世代包括支援センターは、保健師等を1名以上配置することとしている。母子保健推進員とは、お母さんとお子さんの健康や子育てを応援するために、市長から委嘱を受け、市と家庭を結ぶパイプ役として各町内を中心に活動している。
3．×　「児童福祉法」ではなく『母子保健法』において設置が定められている。母子保健法とは、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与することを目的として制定された法律である。
4．〇　正しい。妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う。子育て世代包括支援センターとは、母子保健法に基づき市町村が設置するもので、保健師等の専門スタッフが妊娠・出産・育児に関する様々な相談に対応し、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療福祉の関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供している。
5．×　市町村は、子育て世代包括支援センターを設置しなければならない（義務）というわけではなく、「必要に応じ、設置に努めなければならない（努力義務）」である。

解答２・４

解説

1．×　動機づけ支援の対象者数は優先度が低い。動機づけとは、行動を始発させ、目標に向かって維持・調整する過程・機能。 動機づけは人間を含めた動物の行動の原因である。「動機づけ支援」ではなく、生活習慣病の予防支援を実施する。
2．〇　正しい。特定保健指導の中断者数（継続性）は、特定保健指導の事業評価に用いる項目で優先度が高い。なぜなら、特定保健指導が効率的・効果的な事業が実施されていることを評価するプロセス評価に含まれるため。生活習慣病の予防は継続して行うことが大切である。
3.5．×　特定健康診査の未受診者数/特定健康診査結果における要医療者の割合は優先度が低い。特定健康診査とは、40～74歳までの医療保険加入者を対象に実施されるものである。特定健診で行う検査は、主に①身体計測（身長・体重・BMI・腹囲）、②血中脂質検査（中性脂肪・HDLコレステロール・LDLコレステロール）、③肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）、④血糖検査（空腹時血糖・HbA1c）、⑤尿検査（尿糖・尿蛋白）などである。特定健康診査を経て、特定保健指導を実施する流れとなる。
4．〇　正しい。特定保健指導対象者の指導への満足度は、特定保健指導の事業評価に用いる項目で優先度が高い。なぜなら、特定保健指導対象者の指導への満足度は、効率的・効果的な事業が行われていたか判断できるものであるため。