第107回（R3） 保健師国家試験 解説【午後41～45】

解答４

解説

（※参考：「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」栃木県HPより）

1．×　地域生活支援事業は、転倒予防の取り組みには活用できない。地域生活支援事業及び地域生活支援促進事業は、障害者及び障害児が基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村等が実施主体となり、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により計画的に実施する事業である。（※参考：「地域生活支援事業」厚生労働省HPより）
2．×　日常生活自立支援事業は、転倒予防の取り組みには活用できない。日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものである。
3．×　在宅医療・介護連携推進事業は、転倒予防の取り組みには活用できない。在宅医療・介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することを目的とした事業である。
4．〇　正しい。地域リハビリテーション活動支援事業は、転倒予防の取り組みには活用できる。地域リハビリテーション活動支援事業は、一般介護予防事業のひとつである。地域における介護予防機能を強化するために、通所・訪問地域ケア会議・サービス担当者会議・住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する事業である。高齢者サロンはこのうちの通いの場に相当し、保健師等専門職がかかわる事業として活用可能である。

（図引用：「地域リハビリテーション活動支援事業とは」健康長寿ネット様HPより）

解答 なし（採点対象外）
理由：選択肢において正解を得ることが困難なため

解説

1．×　日常生活用具給付等事業は利用できない。なぜなら、Aちゃんはまだ2歳で日常生活を自立するには早いため。日常生活用具給付等事業は、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与することにより、福祉の増進に資することを目的とした事業である。ほとんどが身体障害者手帳を取得している者や難病患者が対象である。『身体障害者福祉法』で定める身体上の障害（肢体不自由）の状態にあると認められれば、身体障害者手帳の交付を受けることができる。
2．×　養育支援訪問事業は利用できない。なぜなら、Aさんは対象者に当てはまらないため。対象者は、①若年の妊婦及び妊婦健康診査未受診や望まない妊娠等の妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭。②出産後間もない時期（おおむね1年程度）の養育者が、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭。③食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭。④児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により、児童が復帰した後の家庭である。ちなみに、養育支援訪問事業の対象者の選定は、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の実施結果や母子保健事業、妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健医療の連携体制に基づく情報提供及び関係機関からの連絡・通告等により把握され、養育支援が特に必要であって、本事業による支援が必要と認められる家庭の児童及びその養育者とする。（※一部引用：「養育支援訪問事業ガイドライン」厚生労働省HPより）
3．〇　正しい。児童発達支援事業はAちゃんが現在利用することが可能なサービスである。なぜなら、Aちゃんの先天性疾患や発語、歩行の状況から、発達の遅延が疑われるため。児童発達支援事業とは、早期に必要な指導支援を受け、将来的な本人の負担を軽減するために、障害名の有無に関わらず、発達の遅れが気になるお子さまの利用も幅広くおこなわれている事業である。児童発達支援センター等において、日常生活における基本的な動作の指導・知識技能の付与・集団生活への適応訓練その他の便宜を提供するものである。
4．×　保育所等訪問支援は利用できない。なぜなら、Aちゃんは保育所に通っていないため。保育所等訪問支援とは、障がいのある児童が集団生活に適応するための支援として、専門職員が保育所等を訪問し、児童への直接支援や訪問先施設スタッフへの技術的助言等を行う事業である。保育所等に通う障害のある児童について、通い先の施設等を訪問し、障害のある児童および保育所等のスタッフに対し集団生活に適応するための専門的な支援や支援方法等の指導等を行う。
5．×　児童扶養手当は利用できない。なぜなら、Aちゃんは両親と暮らしているため。児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的としている。父子・母子家庭の父または母や、父母にかわってその児童を養育している者に対して支給される。

解答４

解説

1．×　コミュニティオーガニゼーション（Community Organization：地域援助技術・地域組織化活動）は、ケースワークやグループワークなどの社会福祉における援助技術の形成に関与した間接援助技術の1つである。M.ロスやJ.ロスマンにより、1950年代から理論化や体型化が進められた。地域の課題に対して、住民が社会資源を開発・利用しながら主体的・組織的に解決できるよう支援する過程を指す。つまり、個人へのアプローチではなく、地域に共通して存在する課題に対して行われる手法である。
2．×　ピアエデュケーション（peer education：仲間教育）とは、あるテーマについて正しい知識・スキル・行動を同世代の仲問で共有する健康教育である。ある課題を解決するために必要な知識、技術や行動についての、対象者にとって身近な存在であるものによる教育である。例えば、 「同年代のアルコール依存症経験者が、飲酒量の減らしかたについて話した。」、 「好き嫌いを克服したこどもが、同じクラスの仲間に対して苦手な野菜を食べれるようになった理由を説明した。」などである。
3．×　グローバリゼーション（globalisation：グローバル化）とは、①情報通信技術の進展、②交通手段の発達による移動の容易化、③市場の国際的な開放などにより、人・物材・情報の国際的移動が活性化して、さまざまな分野で国境の意義があいまいになることである。また、各国が相互に依存し、他国や国際社会の動向を無視できなくなっている現象のこともいう。
4．〇　正しい。インクルージョン（障害者の地域社会への参加・包容）は、母親の思いを支援する上で基盤となる概念として適切である。インクルージョン（inclusion：直訳；包括・包含など）とは、障害者の地域社会への参加・包容を意味する。インクルーシブ教育とも言われることがあり、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的および身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みである。障害のある子どもへの支援にあたっては、可能な限り地域の保育、教育等の支援を受けられるようにするとともに、同年代の子どもとの仲間づくりを図っていくことが求められている。

解答１

解説

1．〇　正しい。Aちゃんは経管栄養が必要であることから、｢経管栄養を行う看護師の配置を市で検討します｣は、保育所への入所を希望している母親に対する保健師の説明で適切である。児童福祉法（第56条の６第２項）には、「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。」されている。また、保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドライン にも「保育の提供主体となる市区町村は、医療的ケアを必要とする児童も保育が必要な場合には必要な配慮のもとに、他の児童と等しく保育を受けることができるようにすることを目指すことが求められる」旨が記載されている。
2．×　｢身体障害者手帳を取得していることが必要です｣：保育所に入所する要件として、身体障害者手帳の取得は含まれない。『身体障害者福祉法』で定める身体上の障害（肢体不自由）の状態にあると認められれば、身体障害者手帳の交付を受けることができる。
3．×　｢保護者が保育所に付き添うことが必要です｣：医療的ケア児においても他の児と同様、付き添いは不要である。市町村は、医療的ケア児の保護者が「医療的ケアが必要なこと」を理由に就労できないようなことがないよう、受け入れを検討することが求められている。
4．×　｢障害児福祉施設の通所が適しています｣：母親は保育所への入所を希望しているため、その可否を検討せずに障害児福祉施設の通所が適していると伝えることは適切でない。児童福祉施設とは、児童福祉に関する事業を行う各種の施設である。児童福祉施設は、児童福祉法をはじめとする法令に基づいて事業を行う。児童福祉施設は、国、都道府県、市町村が設置できるほか、社会福祉法人等の者が設置することもできる。児童福祉とは、児童に対して政府等が行う福祉サービスのことを指す。８つの柱があり、①保育子育て支援施策、②ひとり親家庭施策、③社会的擁護施策、④児童虐待対策、⑤障害支援施策、⑥健全育成、⑦母子保健対策など、⑧非行・情緒障害児施策など。

解答１

解説

1．〇　正しい。医師との面接の案内を送付する。ストレスチェック後に「高ストレス判定」が出た場合、会社の対応が義務つけられている。①検査の結果「高ストレス者」と判定された労働者から申し出があった場合、産業医などの医師による面談（面接指導）を実施すること。②面接指導の結果に基づき、医師の意見を聞き、必要に応じ就業上の措置を講じることも義務となる。したがって、検査の結果「高ストレス者」と判定された労働者から「申し出」を出せるように医師との面接の案内を送付する。これらは、ストレスの高い労働者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することが目的である。
2．×　職務上の配慮を人事部に提案する優先度は低い。なぜなら、職務上の配慮の提案は、医師との面接後、必要に応じて行われるため。なお、面接指導の結果に基づき就業上の措置を行う場合は、話し合いを通じて労働者からの了解が得られるように努め、労働者の不利益にならないよう留意する。ちなみに、人事部とは、企業のなかで社員の採用や研修を担い、人事評価制度の設計・運用や、社員の労務管理を担当する部門である。
3．×　該当者を集めてセルフケア研修を開催する優先度は低い。なぜなら、労働者のプライバシーの保護に配慮する必要があるため。該当者を集めてしまうと、該当者同士の仕事上で何らかのストレスを抱えていることが筒抜けになってしまう。
4．×　管理者に、該当者が記入したストレスチェック票を渡す優先度は低い。なぜなら、ストレスチェックの結果は、実施者（医師や保健師）から直接労働者本人に通知されるため。管理者や上司からも見られないようプライバシーは保護されている。