第107回(R3) 保健師国家試験 解説【午後46~50】

 

次の文を読み45〜47の問いに答えよ。
 建設業のA社は、毎年ストレスチェックを従業員に実施している。会社全体の健康リスクの評価において、多くの従業員が高ストレスに該当した。A社の保健師が部門ごとに分析したところ、設計部は他の部署より高ストレスの該当者の割合が高かった。

46 設計部のストレスチェックの集団分析を行った結果、同僚からの支援が少ないことが分かった。
 保健師として、設計部に関して優先的に取り組むのはどれか。

1.人事課長に結果を報告する。
2.産業医による職場巡視を行う。
3.設計部管理者から職場の状況について情報収集をする。
4.高ストレスの該当者から職場環境改善の要望を募る。
5.職場内の人間関係に関するアンケート調査を従業員に実施する。

解答

解説

ポイント

・設計部のストレスチェックの集団分析を行った。
・結果:同僚からの支援が少ない
・保健師:設計部に関して優先的に取り組むこと。
→保健師は、どうすれば設計部の同僚同士の支援を増やせるか考える。なぜ、同僚からの支援が少ないのか?情報が少ないため、まずは情報収集が第一選択肢となる。

1.× あえて人事課長に結果を報告するのは優先度は低い。集団分析結果を「人事課長」ではなく事業者に報告する。人事課長は、人事異動・昇進などの人事管理上の業務を管理・監督する。職務上の配慮や人事異動しても、同僚同士の支援が増える確証はない。
2.× 産業医による職場巡視を行うのは優先度は低い。なぜなら、産業医による職場巡視を行っても「同僚からの支援が増える」確証はないため。産業医とは、労働安全衛生法に基づき、事業所や労働者に対して労働衛生について勧告・指導・助言を行う医師のことである。業種を問わず常時使用する労働者が50人以上の事業場で、事業所が産業医を選任することが義務付けられている。原則として、少なくとも毎月1回職場巡視をしなければならない。職場巡視は、職場の作業環境や作業方法を確認し、安全衛生上の課題を見出だし改善することを目的としている。
3.〇 正しい。設計部管理者から職場の状況について情報収集をする。当該集団の労働者の実情を把握し、対策を検討するため、設計部管理者から多面的な観点で職場の状況について情報収集を行う。保健師は、多方面から情報収集を実施し、どうすれば設計部の同僚同士の支援を増やせるか考える。
4.× あえて高ストレスの該当者から職場環境改善の要望を募るのは優先度は低い。設問文として、「保健師として、設計部に関して優先的に取り組むのはどれか」と記載されている。高ストレスの該当者では、設計部に限らず、他の部の高ストレスの該当者の情報も取り込まれる。したがって、設計部のすべての労働者の要望を募るほうが職場環境改善に結び付けられる。
5.× 職場内の人間関係に関するアンケート調査を従業員に実施するのは優先度は低い。集団分析の結果として、同僚からの支援が少ないことがあげられたが、同僚同士の人間関係が原因ではなく、仕事が多忙であることや職場環境(席が一人ひとり離れすぎている)ことなどもあげられる。また、職場におけるストレスは、職場内の人間関係だけでなく、顧客等の対人サービスなどによっても生じる。まずは、原因を絞らず、情報収集を行うことが好ましい。

 

 

 

 

 

次の文を読み45〜47の問いに答えよ。
 建設業のA社は、毎年ストレスチェックを従業員に実施している。会社全体の健康リスクの評価において、多くの従業員が高ストレスに該当した。A社の保健師が部門ごとに分析したところ、設計部は他の部署より高ストレスの該当者の割合が高かった。

47 保健師は、A社全体の集団分析結果を利用して、管理監督者が職場環境改善に積極的に関与する必要があると考えた。
 高ストレスの該当者が多いことへの保健師の取り組みとして最も効果的なのはどれか。

1.健康相談日を増やす。
2.職場巡視の回数を増やす。
3.管理監督者への研修を実施する。
4.産業保健総合支援センターへ連絡する。
5.心の相談窓口の案内ポスターを掲示する。

解答

解説

ポイント

・管理監督者が職場環境改善に積極的に関与する必要がある。
・高ストレスの該当者が多いことへの保健師の取り組み。
→管理監督者とは、労働基準法第41条2号の「監督若しくは管理の地位にある者」のことをいう。具体的には、企業の中で相応の地位と権限が与えられ、経営者と一体的な立場と評価することができる従業員が管理監督者に該当する。

1.× 健康相談日を増やすことの優先度は低い。なぜなら、相談日を増やしても根本的な解決にはならないため。高ストレスの原因を排除しない限り、働きにくい職場環境は継続し、健康に影響を及ぼすことが考えられる。職場環境の改善には、実効性の高い改善計画を職場のメンバーで話し合いながら立案・実施する。
2.× 職場巡視の回数を増やすことの優先度は低い。なぜなら、職場巡視の回数を増やしても根本的な解決にはならないため。また、職場巡視を行うのは産業医であり、保健師の業務ではない。産業医とは、労働安全衛生法に基づき、事業所や労働者に対して労働衛生について勧告・指導・助言を行う医師のことである。業種を問わず常時使用する労働者が50人以上の事業場で、事業所が産業医を選任することが義務付けられている。原則として、少なくとも毎月1回職場巡視をしなければならない。
3.〇 正しい。管理監督者への研修を実施することは、高ストレスの該当者が多いことへの保健師の取り組みとして最も効果的である。管理監督者とは、労働基準法第41条2号の「監督若しくは管理の地位にある者」のことをいう。具体的には、企業の中で相応の地位と権限が与えられ、経営者と一体的な立場と評価することができる従業員が管理監督者に該当する。管理監督者に対して教育研修情報提供を行い、従業員の勤務状況を日常的に把握し、個々の労働者に過度な長時間労働、疲労、ストレス、責任などが生じないようにすることで職場環境を改善する。
4.× 産業保健総合支援センターへ連絡することの優先度は低い。なぜなら、A社の管理監督者が職場環境改善に積極的に関与する必要があると具体的に対応策が提示されつつあるため。まずは、事業場内で環境改善に取り組み、それでも解決が難しい場合に産業保健総合支援センターへ相談する。産業保健総合支援センターの目的は、事業主等に対し職場の健康管理への啓発を行うことで、事業者や産業保健スタッフ等を対象に、専門的な相談への対応や研修等を行う。主な業務内容として、①産業保健関係者からの専門的な相談への対応、②産業保健スタッフへの研修、③メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援、④管理監督者向けメンタルヘルス教育、⑤事業者・労働者に対する啓発セミナー、⑥産業保健に関する情報提供、⑦地域窓口(地域産業保健センター)の運営である。
5.× 心の相談窓口の案内ポスターを掲示することの優先度は低い。なぜなら、心の相談窓口の案内ポスターを掲示しても根本的な解決にはならないため。A社の管理監督者が職場環境改善に積極的に関与する必要があるのに対し、心の相談窓口は労働者のセルフケアに含まれる。

地域産業保健センターとは?

産業保健総合支援センターの目的は、事業主等に対し職場の健康管理への啓発を行うことで、事業者や産業保健スタッフ等を対象に、専門的な相談への対応や研修等を行う。主な業務内容として、①産業保健関係者からの専門的な相談への対応、②産業保健スタッフへの研修、③メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援、④管理監督者向けメンタルヘルス教育、⑤事業者・労働者に対する啓発セミナー、⑥産業保健に関する情報提供、⑦地域窓口(地域産業保健センター)の運営である。

地域窓口(地域産業保健センター)は、労働基準監督署の管轄区域ごとに相談窓口を設置し、産業医の選任義務のない従業員50人未満の職場の事業主や従業員を対象に、医師・保健師による健康相談や面接指導などのサービスを無料で行っている。主な業務内容として、①相談対応(メンタルヘルスを含む労働者の健康管理、健康診断の結果について医師からの意見聴取、長時間労慟者に対する面接指導等)、②個別訪問指導(医師等による職場巡視)、③産業保健に関する情報提供である。

 

 




 

 

次の文を読み48〜50の問いに答えよ。
 Aさん(81歳、女性)。認知症と診断され、症状緩和のための服薬調整を目的として、B病院認知症治療病棟に入院した。入院前から軽い咳嗽はあったが、喘息の既往歴によるものとされていた。入院後2週、39℃台の発熱があり、胸部エックス線写真で肺炎像を認めたので、誤嚥性肺炎の診断のもとに抗菌薬の投与を行った。しかし、解熱しないため、C病院に転院し、喀痰塗抹菌検査陰性、結核菌PCR陽性となり、肺結核と診断されC病院の結核病棟で治療が開始された。診断した医師から保健所に結核発生の届出があった。B病院認知症治療病棟では、4人部屋に入院しており、Aさんの近所に住む長女は2日に1回は面会に来ていた。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)第17条に基づき早期発見のために長女に初回面接を行うことにした。

48 自宅での結核初期症状で長女への初回面接で確認すべき事項はどれか。

1.体温の変化
2.体重減少の有無
3.倦怠感の訴えの有無
4.咳嗽の状態変化の有無

解答

解説

ポイント

・Aさん(81歳、女性、認知症)。
・B病院認知症治療病棟に入院。
・入院前:軽い咳嗽
・入院後2週:胸部エックス線写真で肺炎像、誤嚥性肺炎の診断のもとに抗菌薬の投与。
・C病院に転院、喀痰塗抹菌検査陰性、結核菌PCR陽性、肺結核と診断されC病院の結核病棟で治療開始。
・診断した医師から保健所に結核発生の届出があった。
・B病院認知症治療病棟:4人部屋、長女は2日に1回は面会。
・長女に初回面接を行うことにした。
→肺結核とは、結核菌による感染症で、体の色々な臓器に起こることがあるが多くは肺のことである。結核菌は、喀痰の中に菌が出ている肺結核の患者と密閉空間で長時間(一般的には数週間以上)接触することにより空気感染でうつる。リンパ節結核や脊椎カリエス(骨の結核)など、肺に病気のない結核患者からはうつらない。また肺結核でも、治療がうまくいって喀痰の中に菌が出ていない患者さんからはうつることはない。また、たとえ感染しても、発病するのはそのうち1割ぐらいといわれており、残りの9割の人は生涯何ごともなく終わる。感染してからすぐに発病することもあるが、時には感染した後に体の免疫が働いていったん治癒し、その後数ヶ月から数十年を経て、免疫が弱ったときに再び結核菌が増えて発病することもある。結核の症状には、咳、痰、血痰、熱、息苦しさ、体のだるさなどがある。

1~3.× 体温の変化/体重減少の有無/倦怠感の訴えの有無は優先度が低い。結核の症状には、咳のほかにも、痰、血痰、、息苦しさ体のだるさ(倦怠感)、体重減少などがある。高齢者の場合、加齢による免疫反応の低下がみられるため、必ずしも上記の症状が出現するとは限らない。まず、結核(呼吸器疾患)は呼吸器機能の評価を行うことが好ましい。
4.〇 正しい。咳嗽の状態変化の有無は、自宅での結核初期症状で長女への初回面接で確認すべきである。なぜなら、結核患者の症状として咳がある場合は、ない場合に比べて感染リスクが高いため。結核初期症状として、呼吸器症状(特に咳)の出現・悪化時期の把握は最も重要である。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律とは?

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症予防法、感染症法、感染症新法)は、感染症の予防および感染症患者に対する医療に関する措置について定めた日本の法律である。平成10年(1998年)に制定された。主な内容は、①1~5類感染症の分類と定義、②情報の収集・公表、③感染症(結核を含む)への対応や処置。

【「感染症法」の対象となる感染症】
①1類感染症(7疾患:エボラ出血熱 ・クリミア・コンゴ出血熱・痘そう(天然痘) ・南米出血熱・ペスト・マールブルグ病・ラッサ熱)
対応:原則入院・消毒等の対物措置(例外的に建物への措置,通行制限の措置も適用対象とする)

②2類感染症(6疾患:・急性灰白髄炎(ポリオ)・結核 ・ジフテリア ・重症急性呼吸器症候群(SARS)・特定鳥インフルエンザ(H5N1, H7N9) ・中東呼吸器症候群(MERS))
対応:状況に応じて入院・消毒等の対物措置

③3類感染症(5疾患:・コレラ・細菌性赤痢・品管出血性大腸菌感染症(0157等)・腸チフス ・パラチフス)
対応:・特定職種への就業制限・消毒等の対物措置

④4類感染症(44疾患:※一部抜粋。・E型肝炎・A型肝炎 ・黄熱・Q熱・狂犬病・チクングニア熱・鳥インフルエンザ(特定鳥インフルエンザを除く)・炭疽 ・ボツリヌス症 ・マラリア ・野兎病・重症熱性血小板減少症候群(SFTS)・デング熱・ジカウイルス感染症・日本脳炎・その他感染症(政令で指定))
対応:・感染症発生状況の情報収集、分析とその結果の公開,提供・媒介動物の輸入規制・消毒等の対物措置

⑤5類感染症(46疾患:※一部抜粋。・インフルエンザ(鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ等感染症を除く)・ウイルス性肝炎(E型・A型を除く)・クリプトスポリジウム症・後天性免疫不全症候群(AIDS)・性器クラミジア感染症 ・梅毒・麻疹・百日咳・メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)感染症・その他感染症(省令で指定))
対応:・感染症発生状況の情報収集、分析とその結果の公開情報提供

 

 

 

次の文を読み48〜50の問いに答えよ。
 Aさん(81歳、女性)。認知症と診断され、症状緩和のための服薬調整を目的として、B病院認知症治療病棟に入院した。入院前から軽い咳嗽はあったが、喘息の既往歴によるものとされていた。入院後2週、39℃台の発熱があり、胸部エックス線写真で肺炎像を認めたので、誤嚥性肺炎の診断のもとに抗菌薬の投与を行った。しかし、解熱しないため、C病院に転院し、喀痰塗抹菌検査陰性、結核菌PCR 陽性となり、肺結核と診断されC病院の結核病棟で治療が開始された。診断した医師から保健所に結核発生の届出があった。B病院認知症治療病棟では、4人部屋に入院しており、Aさんの近所に住む長女は2日に1回は面会に来ていた。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)第17条に基づき早期発見のために長女に初回面接を行うことにした。

49 その後、喀痰塗抹菌検査は3回連続で陰性、胸部エックス線写真上も空洞はなかったが培養検査結果は陽性だった。
 Aさんの感染性の評価に基づいて行う接触者健康診断の対象者で適切なのはどれか。

1.接触者全員
2.C病院の結核病棟の患者
3.接触者で免疫力が低下している人
4.B病院認知症治療病棟の全ての患者と職員

解答

解説

本症例のポイント

・喀痰塗抹菌検査:3回連続で陰性
・胸部エックス線:空洞なし
・培養検査結果:陽性
・Aさんの感染性の評価に基づいて行う接触者健康診断の対象者で適切なのはどれか。
→本症例は、喀痰塗抹陰性、胸部エックス線写真で空洞なし、かつ喀痰培養陽性である。したがって、他者への感染リスクが低い「低感染性」と判断される。高齢者施設の入所者が「低感染性」の肺結核(喀痰塗抹陰性・培養陽性)と診断された場合,ハイリスク接触者(免疫不全疾患や管理不良の糖尿病を合併,免疫抑制作用のある薬剤で治療中など)に該当する利用者・介護職員については,基本的に第一同心円の健診対象に含めることとし,この健診で新たな結核患者または感染者が発見されない場合は,健診対象を拡大しないなどの対応が考えられる。(一部引用:「感染症法に基づく結核の接触者健康診断の手引き」)

(※図引用:「感染症法に基づく結核の接触者健康診断の手引き」)

1~2.4.× 接触者全員/C病院の結核病棟の患者/B病院認知症治療病棟の全ての患者と職員は、Aさんの感染性の評価に基づいて行う接触者健康診断の対象者ではない。なぜなら、接触者健康診断の対象は、接触者のなかでもハイリスク接触者濃厚接触者になるため。結核と診断され、感染対策がなされた後の接触者は原則、接触者健診の対象とはならない。
3.〇 正しい。接触者で免疫力が低下している人は、Aさんの感染性の評価に基づいて行う接触者健康診断の対象者で適切である。なぜなら、接触者で免疫力が低下している人は、結核の発病リスクが高いハイリスク接触者とされるため。

ハイリスク接触者とは?

【ハイリスク接触者(high-risk contact)】感染した場合に発病リスクが高い、または重症型結核が発症しやすい接触者のこと。
①乳幼児(特に,BCG 接種歴のない場合)
②免疫不全疾患(HIV 感染など),治療管理不良の糖尿病患者,免疫抑制剤(抗 TNFα製剤を含む)や副腎皮質ホルモン等の結核発病のリスクを高める薬剤治療を受けている者,臓器移植例,透析患者など

(一部引用:「感染症法に基づく結核の接触者健康診断の手引き」)

 

 

 

 

 

次の文を読み48〜50の問いに答えよ。
 Aさん(81歳、女性)。認知症と診断され、症状緩和のための服薬調整を目的として、B病院認知症治療病棟に入院した。入院前から軽い咳嗽はあったが、喘息の既往歴によるものとされていた。入院後2週、39℃台の発熱があり、胸部エックス線写真で肺炎像を認めたので、誤嚥性肺炎の診断のもとに抗菌薬の投与を行った。しかし、解熱しないため、C病院に転院し、喀痰塗抹菌検査陰性、結核菌PCR 陽性となり、肺結核と診断されC病院の結核病棟で治療が開始された。診断した医師から保健所に結核発生の届出があった。B病院認知症治療病棟では、4人部屋に入院しており、Aさんの近所に住む長女は2日に1回は面会に来ていた。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)第17条に基づき早期発見のために長女に初回面接を行うことにした。

50 Aさんは、低感染性の結核であると診断され、接触者健康診断を実施することになった。
 最優先に接触者健康診断を行うことが望ましい接触者はどれか。

1.長女
2.B病院で同室者であった入院患者
3.B病院認知症治療病棟に配膳車を運ぶ栄養課職員
4.Aさんの自宅へ週回生活援助に訪れていた訪問介護員

解答

解説

ポイント

・Aさん:低感染性の結核と診断。
・接触者健康診断を実施。
→接触者健康診断とは、菌を排出している結核患者が発生した場合、保健所が必要な調査や結核検診等のこと。

(※図引用:「感染症法に基づく結核の接触者健康診断の手引き」)

1.× 長女は、最優先とはならない。なぜなら、長女は別居であり、発病ハイリスクの要因はないため。
2.〇 正しい。B病院で同室者であった入院患者は、最優先に接触者健康診断を行うことが望ましい接触者である。なぜなら、B病院の同室者は2週間以上同室で過ごしているため。濃厚接触者であり、最優先接触者となる。
3.× B病院認知症治療病棟に配膳車を運ぶ栄養課職員は、最優先とはならない。なぜなら、B病院認知症治療病棟に配膳車を運ぶ栄養課職員とAさんとの接触はほとんどないかごく短時間であると考えられるため。
4.× Aさんの自宅へ週回生活援助に訪れていた訪問介護員は、最優先とはならない。なぜなら、週1回の生活援助では濃厚接触者には当たらず、発病ハイリスクの要因はないため。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)