第108回（R4）保健師国家試験 解説【午後31～35】

解答１・４

解説

1．〇　正しい。市町村の役割に普及啓発がある。正しい知識の普及として、第46条「都道府県及び市町村は、精神障害についての正しい知識の普及のための広報活動等を通じて、精神障害者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加に対する地域住民の関心と理解を深めるように努めなければならない」と定められている。
2．×　精神通院医療費は、「公費」ではなく「応能」負担される。精神通院医療は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患（てんかんを含む。） を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものである。
3．×　医療保護入院は患者本人の同意が、「必要」ではなく「不要」である。医療保護入院は、患者本人の同意を必ずしも必要としない。精神保健指定医の診察：1人の診察。そのほか：家族等のうち、いずれかの者の同意。備考：入院後、退院後ともに10日以内に知事に届け出る。入院権限：精神科病院管理者である。
4．〇　正しい。緊急措置入院は精神保健指定医1人の診察が必要である。緊急措置入院は、患者本人の同意を必ずしも必要としない。精神保健指定医の診察：1人の診察。そのほか：自傷・他害のおそれが著しく、急を要する。備考：入院期間は72時間以内。指定医が1人しか確保できず時間的余裕がない場合、暫定的に適用される。入院権限：都道府県知事
5．×　発達障害者支援センターの設置について規定されているのは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律<精神保健福祉法>」ではなく「発達障害者支援法」である。『発達障害者支援法』は、自閉症、アスペルガー症候群などの発達障害者に対する支援を規定したもので、①発達障害の早期発見、②発達支援を行うことについて、国・地方公共団体の責務等を定めている。

解答３・５

解説

1．×　食育の推進は、『食育基本法』で定められている。『食育基本法』は、食育についての基本理念や食育の施策の基本、食育の実施が定められている。
2．×　学校保健の定義は、学校安全の定義とともに『文部科学省設置法』で定められている。学校保健とは、学校における保健教育及び健康管理をいう。文部科学省設置法は、文部科学省の設置と任務及びそれらに関する必要な事務などを定めた法律である。
3．〇　正しい。健康診断の実施は、『学校教育法』で定められている。就学時健康診断の実施は、『学校保健安全法』に定められている。ちなみに、実施義務があるのは、市町村の教育委員会である。
4．×　学級閉鎖の実施基準は、『学校保健安全法』に定められている。ただし、具体的な基準については、法令では定められていない。ちなみに、出席停止の基準は、学校保健安全法施行規則に定められている。
5．〇　正しい。養護教諭の配置義務は、『学校教育法』で定められている。小学校、中学被、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校では必置である。ちなみに、養護教諭は、主に保健室を職務の拠点としており、保健管理や保健教育、健康相談のほか、保健室経営計画の作成、備品の管理を行う。

解答２・３

解説
1．×　労働災害による死亡者数は、「2,000人以上」ではなく「845人」である。（※下図参照）
2．〇　正しい。労働災害による死亡者数は平成29年（2017年）に比べ減少している。平成29年（2017年）は「978人」であり、一方で平成30年（令和元年：2018年）は「845人」であり減少している。（※下図参照）
3．〇　正しい。労働災害の認定数は、脳・心臓疾患よりも精神障害によるものが多い。令和2年度の脳・心臓疾患の労災認定数は「194件」であり、一方で精神障害の労災認定数は608件となっている。ちなみに、精神障害の労災認定数において、前年度比99件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比7件減の81件であった。（※「過労死等の労災補償状況」厚生労働省HPより）
4．×　業務上疾病（休業4日以上）発生数は、平成29年（2017年）に比べ「減少」ではなく「増加」している。平成29年（2017年）は8,310件であり、一方で令和3年（2020年）は15,038件であった。その要因の一つに新型コロナウイルス感染症があげられ、新型コロナウイルス感染症が原因であるものは6,041件と報告がある。ちなみに、令和3年の休業４日以上の死傷者数は、149,918人（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）と平成10年以降で最多となっている。（※参考：「日本の労働安全衛生をめぐる状況」全国労働安全衛生センター連絡会議HPより）
5．×　業務上疾病（休業4日以上）発生数の内訳では、｢作業様態に起因する疾病｣ではなく「負傷に起因する疾病（災害性腰痛を含む）」が最も多い。1位：負傷に起因する疾病（災害性腰痛を含む）が6533人と最も多く、2位：病原体による疾病（新型コロナウイルス感染症催患を含む）が6291人、3位：異常温度条件による疾病が1159人となっている。ちなみに、作業態様に起因する疾病は462人である。（※参考：「業務上疾病発生状況等調査結果」厚生労働省HPより）

（※参考：「令和２年労働災害発生状況の分析等」厚生労働省HPより）

解答３・４

解説

1．×　防疫活動は、｢健康危機への対応｣で行われる活動である。健康危機の発生時において、人的及び物的な被害の拡大を防止するために行う業務のことである。具体的には、対応体制の確定、情報の収集及び管理、被害者への保健医療サービスの提供の調整、防疫活動、住民に対する情報の提供等の被害の拡大防止のための普及啓発活動等のことである。また、被害発生地域以外からの救援を要請することも含まれる。
2.5．×　手引書の作成/人材の資質の向上は、｢健康危機発生時に備えた準備｣で行われる活動である。健康危機がその時々の状況によって急速な進展をみることがあることから、保健所が迅速かつ効果的な対応を行うために、健康危機の発生に備えて事前に講じられる種々の対策である。これには、手引書の整備、健康危機発生時を想定した組織及び体制の確保、関係機関との連携の確保、人材の確保、訓練等による人材の資質の向上、施設、設備及び物資の確保、知見の集積等が含まれる。
3～4．〇　正しい。監視体制の改善/飲料水の安全確認、｢健康危機による被害の回復｣で行われる活動である。健康危機による被害の発生後に、住民の混乱している社会生活を健康危機発生前の状況に復旧させるための業務である。具体的には、飲料水、食品等の安全確認、被害者の心のケア等が含まれる。また、健康危機が沈静化した時点で、健康危機管理に関する事後評価を行うことも必要である。このとき、保健所による評価と、保健所の外部の専門家等による評価の双方を行うことが考えられる。実際に行われた管理又はその結果を分析及び評価することにより、管理基準の見直し、監視体制の改善等を実施し、被害が発生するリスクを減少させるための業務を行うことが可能となる。これらの評価を行うことにより、健康危機管理を行った組織等の健康危機管理の在り方についての見直しを行うことができる。さらに、健康危機管理の経過及びその評価結果を公表することにより、他の地域における健康危機管理のための重要な教訓ともなる。評価を行う際には、本ガイドラインにおける指摘事項を踏まえて評価することも考えられる。

解答１・２

解説

1～2．〇　正しい。事業所の敷地内を禁煙にする/社員食堂で減塩メニューを提供することは、ヘルスプロモーションにおける｢健康を支援する環境づくり｣に該当する。ICF（国際生活機能分類）では「環境因子」は「人々が生活し、人生を送っている物的な環境や社会的環境、人々の社会的な態度による環境を構成する因子のことである」と定義される。保健師に限らず、禁煙にしたり、減塩メニューを提供したりすることは職場環境づくりであるといえる。
3～5．×　歯科衛生士によるブラッシング指導を行う/禁煙を促すリーフレットを喫煙者に配布する/定期健康診査の有所見者に面接指導を実施することは、ヘルスプロモーションにおける「個人技術の開発」に該当する。個人技術の開発とは、住民一人ひとり、そして専門家が、健康づくりに取り組むために必要な技術を身につけられるような働きかけや取り組みを行うことをいう。