第108回（R4）保健師国家試験 解説【午後41～45】

解答４

解説

1．×　｢登校するよう説得を続けましょう｣と伝える優先度は低い。なぜなら、本症例が投稿できない理由として「太っていると恥ずかしい＝摂食障害の疑いの症状」によるものと考えられるため。説得ではどうにもならないため現在に至っている。
2．×　｢運動を続けていけるよう応援しましょう｣と伝える優先度は低い。なぜなら、過度の活動をさせないことが必要であるため。設問文からも「カロリーを消費するためと言い、相変わらず動画を見ながら運動」をされている様子が見られ、これ以上体重が低下しないように関わる。
3．×　｢見つけられないように下剤を隠しましょう｣と伝える優先度は低い。なぜなら、下剤を隠すことでより、食べ物への関心が強まる恐れがあるため。また、体重を減少させる方法として、下剤の服用の他にも、自己誘発性嘔吐や運動などさらなる他の行動につながりかねない。
4．〇　正しい。｢イラストを見せに来たら肯定的な対応をしましょう｣と伝える。少なくともイラストを描いている時間は、食べ物への関心は薄れ、ストレス解消につながる可能性が高い。また、肯定的な対応をすることで、本人の自己効力感の向上に寄与できるため。自己効力感（セルフエフィカシー）とは、自分が行動しようと思っていること、変えようと思っている生活習慣などに対し、うまく達成できるという自信や確信のこと、自己効力感の理論はライフスタイル改善のプログラムに活用される。自己効力感を高める要因として、①成功体験、②代理的体験、③言語的説得、④生理的・情緒的状態（情緒的高揚）が挙げられる。
5．×　｢食事がとれるようになれば回復すると伝え続けましょう｣と伝える優先度は低い。なぜなら、本症例は食べ物への関心が強く「太るのが怖くて食べられない」と訴えている。食べ物へのこだわり・関心をできるだけ避ける必要がある。

解答３

解説

1．×　家屋の安全点検の方法の優先度は低い。なぜなら、家屋の安全点検の方法が「多くの高齢者が逃げ遅れた」原因としては考えにくいため。逃げ遅れないように話すべき優先度が高いものが他にある。
2．×　飲料水、食料品の備蓄量の優先度は低い。なぜなら、飲料水、食料品の備蓄量が「多くの高齢者が逃げ遅れた」原因としては考えにくいため。高齢者の場合は災害警戒レベル３で避難を開始することが望ましい。逃げ遅れないためにも備蓄量を優先する必要は薄い。
3．〇　正しい。避難所までの移動手段の確認が最も優先度が高い。「多くの高齢者が逃げ遅れた」原因として考えられるものは、移動手段や場所、アラートが聞こえなかったなどがあげられる。「いつ」「誰が」「どのように」避難するのかを定めた防災行動計画を作成することも大切である。
4．×　医療機関の連絡先リストの作成の優先度は低い。なぜなら、医療機関の連絡先リストが「多くの高齢者が逃げ遅れた」原因としては考えにくいため。医療機関の連絡先リストは、災害にケガをした際にスムーズに処置まで案内できるため、平常時（災害静穏期・準備期）における保健活動である。

解答３

解説

1．×　健康相談の場所の設置の優先度は低い。「超急性期：～24時間」に設置するものとして、「健康相談」ではなく「救護所や避難所」である。救護所や避難所の巡回健康相談と衛生管理および環境整備を行っていく。「超急性期：～24時間」の災害状況として、①野外への避難、②通信・交通・ライフラインの途絶、③避難所生活開始である。現在は、発災30分後で「超急性期：～24時間」に該当するため、「救護所や避難所の巡回健康相談と衛生管理および環境整備」が必要になる。
2．×　生活不活発病の予防の優先度は低い。なぜなら、「復興期以降」に行うものであるため。「災害復旧・復興期～災害前の状態に戻るまで」の保健活動は、①廃用症候群・孤立死の予防、②心的外傷後ストレス障害（PTSD）への対応、③新たなコミュニティづくりの支援、④職員の健康管理、⑤通常業務の再開などが当てはまる。
3．〇　正しい。災害時要配慮者の安全確保はB保健師が行う保健活動である。「超急性期：～24時間」の保健活動は、①救急対応（救護所の開設、必要な医療物品の準備）、②地域の被害状況、ライフライン、衛生状態の把握、③住民の安否確認と身元確認、④避難行動要支援者の安否確認と移動、⑤健康危機管理、⑥避難所準備と周知、⑦救護所や避難所の巡回健康相談と衛生管理および環境整備、⑧職員の健康管理（急性期）があげられる。
4．×　消毒薬などの衛生資材の調達（生活用品・防災用品の備蓄）の優先度は低い。なぜなら、「平常時（災害静穏期・準備期）」に行うものであるため。平常時（災害静穏期・準備期）の保健活動として、①災害時地域応急体制の樹立、②避難行動要支援者のリスト化、③災害対策マニュアル作成。④生活用品・防災用品の備蓄、⑤避難場所、災害時の連絡方法の確認、⑥住民の自助・共助の支援、⑦近隣ボランティアの育成、⑧防災訓練、⑨災害時対応のための研修、⑩関係機関との定期的な連絡会議が当てはまる。
5．×　災害派遣精神医療チーム<DPAT>との連携の優先度は低い。なぜなら、被災地域の精神科医療機関と連携することが多いため。また発災からおおむね48時間以内に最初のチームを派遣することが多く、現地点（発災30分後）で連携するのは難しいと考えられる。

解答４

解説

1．×　心のケアは「高齢者」など関係なく行う。なぜなら、PTSD<外傷後ストレス障害>の患者の年齢層は幅広く、男性よりも女性に多く現れるため。PTSD<外傷後ストレス障害>とは、極めて強烈なストレスを受けた後、数週間から数ヵ月を経て（6ヵ月以上潜伏期間があることはまれ）、再体験、回避、認知や気分の異常、過覚醒の各症状が4週間以上持続し、著しい苦痛や社会的障害を生じている状態をいう。
2．×　あえて「独居の高齢者」に施設入所を勧める必要はない。なぜなら、独居の高齢者であっても、日常生活が自立していたり、介護・介助が不要だったりする場合も考えられるため。
3．×　エコノミークラス症候群の予防を呼びかけるのは、「亜急性期：～2,3週間」に行う。現在、発災後2か月であるため「災害復旧・復興期（～災害前）」である。ちなみに、「亜急性期：～2,3週間」における保健活動は、①食中毒や感染症等の二次的な健康障害の予防活動、②生活用品の確保、③エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症・肺塞栓症）の合併症対策、④こころのケア対策の実施、⑤派遣保健師配置やボランティアの活用、⑥職員の健康管理、⑦通常業務の調整などである。
4．〇　正しい。すべての仮設住宅を巡回訪問し健康相談を行う。巡回健康相談に至っては、災害が起こった「超急性期」から「復興期」まで一貫して行う必要がある。なぜなら、仮設住宅へ入居した住民の①廃用症候群・閉じこもり・孤立死の予防・対策、②心的外傷後ストレス障害（PTSD）への対応、③新たなコミュニティづくりの支援などが必要になってくるため。また、仮設住宅に住むと「これ以上、他人に心配や助けられるのは・・・」と自ら訴えることに消極的になる人もいるので「すべての仮設住宅にまわっている」と説明すると、相談のハードルも下がる。

解答２

解説

1．×　就労移行支援の優先度は低い。なぜなら、本症例は日常生活の問題点があげられ退院に向けすぐに就労といった事案ではないため。ちなみに、就労移行支援事業は、利用期間２年で、【対象者】一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者（６５歳未満の者）①企業等への就労を希望する者、【サービス内容】一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援等を実施。通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場訪問等によるサービスを組み合わせ。③利用者ごとに、標準期間（24ヶ月）内で利用期間を設定する。
2．〇　正しい。日常生活自立支援事業は退院後にAさんに提案するサービスである。本症例は、日常生活動作<ADL>自立しているものの独居（身近な相談者もいない）であり、生活保護を受給する。外傷性脳損傷（数の計算困難）も呈していることから、退院に向けて、独居を継続するのであれば「買い物などの金銭管理」が問題点としてあげられる。また、再度自殺を図らないよう人の目も必要となるだろう。ちなみに、日常生活自立支援事業は、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等により判断能カが不十分な対象者が地域において自立した生活が送れることを目的に、福祉サービスの利用援助等を行う事業である。
3．×　療養生活環境整備事業の優先度は低い。なぜなら、難病患者が対象となるため。ちなみに、療養生活環境整備事業とは、難病法に基づき、難病患者の療養生活の質の維持向上を図ることを目的に、難病患者・家族等に対する相談支援や、難病患者に対する医療等に係る人材育成、在宅療養患者に対する訪問看護支援等を実施する事業である。 
4．×　自立支援医療<精神通院医療>の優先度は低い。なぜなら、自立支援医療<精神通院医療>とは、公費負担医療のひとつであり、精神疾患の治療のため通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対して医療費の自己負担を軽減するものであるため。