第108回（R4）保健師国家試験 解説【午後51～55】

解答２

解説

1．×　あえて民生委員から虐待の通報があったことを知らせる優先度は低い。なぜなら、Aさんの自宅退院生活は地域包括支援センター保健師、民生委員の協力もあり成り立っていたため。民生委員に対し不信感や拒否感を抱きやすく、今後の関係性にも影響しかねない。
2．〇　正しい。負担になっていることがないかを確認する。息子Bさんから家庭内暴力へと発展しているが、一方的に「息子Bさんが悪い」と決めつけてはならない。お互いの精神面も含め、何が原因でどういった経緯でそのようなことが起こったのか家庭訪問前からしっかり準備して臨む。まずは虐待されていたAさんの健康面や状態を確認する必要があるが、Bさんの介護負担なども把握する必要がある。本症例は、在宅サービス利用を利用していたが、適切なサービス量であったか？もう少し増やすべきなのか？検討していく必要がある。
3．×　あえてAさんを叩くことは虐待であると伝える優先度は低い。なぜなら、一般的に「虐待である」と伝えて虐待がなくなれば何も問題に発展しないため。伝えたところで具体的な解決にならない。虐待に至った理由を解決する必要がある。
4．×　Aさんの施設入所を勧めるのは時期尚早である。なぜなら、Aさんが施設入所を望んでいるのか不明であるため。入院時のAさんの希望は「自宅退院」であり、息子さんやサービスを利用してその希望が叶っている。再度、Aさんや息子さんに希望を聞くことは大切であるが、全く聞いていない現在、施設入所を勧める段階ではない。

解答３

解説

1．×　術式の優先度は低い。なぜなら、本症例は、術後に主治医の先生から「（術式や薬の影響を踏まえ）悪心など体調不良になることはあるが、軽作業可能」と説明されていると考えられるため。術後が今後、Aさんの就業の可否および適正な配置の判断とはなりにくい。
2．×　経済状況の優先度は低い。なぜなら、本症例は、経済状況が理由で化学療法中も休職せずに働くことを希望しているといった記載はないため。経済状況が問題であれば、店長との面談を優先するのではなく、支援制度の情報収集が優先されることが多い。
3．〇　正しい。仕事内容は、Aさんの就業の可否および適正な配置の判断に必要な情報である。主治医から「治療中は悪心など体調不良になることはあるが軽作業可能」。店長は「Aさんの仕事はチームで分担する」と言っている。Aさんの希望は、化学療法中も休職せずに働くことであるため、治療と仕事が両立できるよう仕事はどんな内容なのか？、体調不良時でも行える内容なのか？確認する必要がある。
4．×　職場の人間関係の優先度は低い。なぜなら、本症例は、職場の人間関係が理由で化学療法中も休職せずに働くことを希望しているといった記載はないため。むしろ、職場の人間関係が問題であれば、化学療法中は休業する方向になることが自然である。
5．×　予定している抗癌薬名よりも優先度が高いものが他にある。なぜなら、本症例は、術後に主治医の先生から「（術式や薬の影響を踏まえ）悪心など体調不良になることはあるが、軽作業可能」と説明されていると考えられるため。ただし抗がん薬名は、治療による身体への影響（副作用など）を配慮するうえで必要な情報であり、体調が悪くなりやすい時間帯などを知ることができ、就労が決まり必要があれば上司に伝えておく必要がある。

解答３

解説

1．×　Aさんに「休職すること」を提案するのは時期尚早である。なぜなら、Aさんも上司の店長も「休職すること」を希望しているわけではない。店長は、｢きちんと仕事をしてもらえるなら働いてもらったほうが良い」と明言しているが、①体調が悪くなった時、②仕事の振った時の責任、③仕事の負荷量の基準において不安を呈している。
2．×　「就業可能」という主治医の意見に従うよう店長に伝える必要はない。なぜなら、店長は、｢きちんと仕事をしてもらえるなら働いてもらったほうが良い」と明言しているため。店長の不安は、①体調が悪くなった時、②仕事の振った時の責任、③仕事の負荷量の基準であり、それらを明確にすることで店長の不安は軽減し、Aさんが働くことは可能である。
3．〇　正しい。職場で必要な配慮を主治医に確認するようAさんに伝える。店長の不安は、①体調が悪くなった時、②仕事の振った時の責任、③仕事の負荷量の基準であり、それらを明確にすることで店長の不安は軽減し、Aさんが働くことは可能である。職場で必要な配慮は、それら店長の不安を軽減できると考えられる。
4．×　体調の悪化に対して「管理者の責任がない」ことを店長に伝える必要はない。なぜなら、保健師の無責任な発言であるとともに、安全配慮義務を無視した対応であるため。企業には労働者に対する安全配慮義務があり、適切な職場環境の整備や配慮や配置をを行う必要がある。

解答３

解説

1．×　Aさんの要介護認定の申請を勧める優先度は低い。なぜなら、本症例は道に迷い近所の住民に保護、周囲に暴言を吐くことはあるものの日常生活への支障は少ないと考えられるため。介護保険制度とは、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態（要支援状態）になった場合に、介護の必要度合いに応じた介護サービスを受けることができる。 
2．×　若年性認知症の症状への理解を促す優先度は低い。文章からは、「誰に」若年性認知症の症状への理解を促すのか記載されていない。仮に、「Aさん自身への場合」は若年性認知症の理解を促しても、それが刺激となりより暴言などを引き起こす可能性が考えられる。また、「妻への場合」は、「Aさんの変化に不安」を抱いているものの「若年性認知症への知識不足」である記載はない。一方的に「若年性認知症の知識不足」と決めつけて「若年性認知症の症状への理解を促す」よりも「なぜ不安になっているのか」を傾聴・共感することが望ましい。
3．〇　正しい。認知症初期集中支援チームへの支援依頼を提案する。認知症初期集中支援チームとは、認知症が疑われる人や認知症の人およびその家族を訪問し、複数の専門職でアセスメントや自立生活の支援を行うチームのことを指す。対象者の自宅を訪問・評価し、そのうえで、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的（おおむね6か月）に行う。チームのメンバーには、保健師・看護師・社会福祉士・介護福祉士などの専門職と専門医が含まれる。各専門家が評価し支援してくれるため、Aさんへの対応と妻の不安を軽減することができる。
4．×　認知症対応型共同生活介護<認知症高齢者グループホーム>の入所を提案する優先度は低い。なぜなら、本症例は介護保険を取得していないため。認知症対応型共同生活介護<認知症高齢者グループホーム>は、要支援2から利用できる。また、家族は入所を望んでいるのか記載されていないため提案は時期尚早である。

解答４

解説

1．×　家族介護教室の優先度は低い。家族介護教室とは、在宅で高齢者を介護している家族等に、高齢者の介護技術や介護者の健康づくり、要介護状態にならないための予防方法等についての知識、技術の習得、介護負担感の軽減を目的している。
2．×　認知症予防教室の優先度は低い。認知症予防教室とは、その名の通り認知症予防に関する情報や活動について学ぶ場であり、「食事」「運動」「脳」の3分野から生活習慣に体系的アプローチを行い、認知症発症の予防・改善・遅延を目指すプログラムメソッドである。
3．×　高齢者の認知症の家族会の優先度は低い。家族会とは、精神障害者（例えば、アルコール依存症など）を家族にもつ人たちが、お互いに悩みを分かちあい、共有し、連携することでお互いに支えあう会である。 支えあいを通して、地域で安心して生活できるための活動を行っている。一方的に講談するのではなく、それぞれが相互的に話し合う会である。
4．〇　正しい。民生委員を対象とした研修会がAさんの妻が体験を発信する場として最も適切である。民生委員は、日本独自の制度化されたボランティアである。地域社会の福祉の増進図っている。任期は3年で都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣に委嘱されたものである。市町村の各地区に配置され、①住民の生活状況の把握、②関係機関との連携、③援助を要するものヘの相談援助を主な役割とする。根拠法令は「民生委員法」で給与の支給はない。研修会（講演会）は、テーマについて専門性の高い話ができる講師や、テーマに沿った体験をもつ有名人を講師として招き、開催することができる。さらに民生委員を対象にすることで、地域へ波及する効果も期待できる。