第109回（R5）保健師国家試験 解説【午後46～50】

解答４

解説

（※図引用：「災害時の医療救護活動のフェーズ区分と必要な活動」東京都保健医療局様HPより）

1．×　要介護認定の申請を勧める優先度は低い。なぜなら、要介護認定の申請から認定まで時間がかかるため。今は災害急性期であり、まずは安全確保と健康状態の把握が優先される。

2．×　認知症專門外来の受診に同行する優先度は低い。なぜなら、Cさんの症状の原因が災害による一時的な影響なのか、基礎疾患としての認知症なのか判断できないため。災害発生翌日という混乱した状況下で、専門外来への受診調整や同行を行うことは現実的ではない。

3．×　福祉避難所に移動することを提案する優先度は低い。なぜなら、Cさんの症状の原因が災害による一時的な影響なのか、基礎疾患としての認知症なのか判断できないため。福祉避難所は受け入れ人数に限りがあり、より支援の必要性が高い人（重度の要介護者、医療的ケアが必要な人など）が優先される。
・福祉避難所とは、避難所生活において、何らかの特別な配慮を必要とする要配慮者（具体的には、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など）のための施設である。老人福祉施設や養護学校などを利用するが、不足する場合は公的な宿泊施設などに福祉避難所として機能するための物資・器材、人材を整備し活用する。

4．〇　正しい。認知機能について災害前後の変化を把握する。なぜなら、避難所で見られる混乱が「災害による一時的ストレス反応」なのか「もともとの認知症の症状」なのかを区別する必要があるため。これにより支援内容や今後の医療介入の必要性が変わる。

解答１

解説

（※図引用：「災害時の医療救護活動のフェーズ区分と必要な活動」東京都保健医療局様HPより）

1．〇　正しい。保健師の地区活動における心のケアの方針に関する助言が最も優先される。なぜなら、災害時の心のケアは、まず地域の保健師が住民に寄り添い、必要に応じて専門家と連携する形が基本であるため。「避難住民にどのように声をかけるか」「不眠が続く人への生活指導の仕方」などを精神科医がアドバイスすれば、保健師が避難住民に適切に対応できる。

2．×　避難住民を対象としたストレスチェックの実施する必要はない。なぜなら、　「ストレスチェック制度」は労働安全衛生法に基づき、事業所で労働者を対象に行うものであるため。災害時の避難所で行うものではない。また、災害直後の急性ストレス反応が出ている時期に、画一的なストレスチェックを行うことは、かえって被災者の負担になったり、不必要な不安を煽ったりする可能性がある。

3．×　医療保護入院ができる医療機関の整備する必要はない。なぜなら、これは市町村や都道府県の医療体制整備の役割であるため（精神科医師への個別依頼事項ではない）。
・医療保護入院は、患者本人の同意を必ずしも必要としない。精神保健指定医の診察：1人の診察。そのほか：家族等のうち、いずれかの者の同意。備考：入院後、退院後ともに10日以内に知事に届け出る。入院権限：精神科病院管理者である。

4．×　睡眠障害を訴えている避難住民の診察する優先度は低い。なぜなら、災害時の精神科医は「助言・支援」が役割であるため（精神科医師のリソースは限られている）。また、避離所の住民は、不眠やイライラしている状態で、あえて睡眠障害のみをピックアップする理由がない。

解答１

解説

1．〇　正しい。Cさんが、Cさんの引き継ぎのために保健師Aと一緒に訪問する対象者として優先度が高い。なぜなら、Cさんと保健師Bの信頼関係がある程度できている状態であるため。今回のケースでは、Cさんは過去に保健師に対して警戒心が強く、信頼関係を築くのに時間を要した。新任保健師がBからAへスムーズに交代するためには、本人に「今後も支援が続く」という安心を与える必要がある。

2．×　Cさんの担当地区の民生委員より優先度が高いものが他にある。なぜなら、設問文からCさんと民生委員の関係性について記載がされていないため。民生委員との関係調整は、後日でも電話や会議で行える。
・民生委員とは、日本独自の制度化されたボランティアである。地域社会の福祉の増進図っている。任期は3年で都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣に委嘱されたものである。市町村の各地区に配置され、①住民の生活状況の把握、②関係機関との連携、③援助を要するものヘの相談援助を主な役割とする。根拠法令は「民生委員法」で給与の支給はない。

3．×　Cさんの生活保護担当のケースワーカーより優先度が高いものが他にある。なぜなら、設問文からCさんとケースワーカーの関係性について記載がされていないため。ケースワーカーとの関係調整は、後日でも電話や会議で行える。
・ケースワーカーとは、生活に困っている人や病気・障害のある人を支える相談員である。たとえば生活費が足りないときに制度を紹介したり、介護や医療につなげたりする役割を持つ。困りごとを整理し、必要な助けを一緒に考える伴走者のような存在である。

4．×　Cさんについて苦情の連絡をしてきた近隣住民より優先度が高いものが他にある。なぜなら、あえてCさんよりも先に近隣住民に訪問するべき理由がないため。まずは本人の生活と治療継続を安定させることが先決である。

解答３

解説

1．×　Cさんとの会話のプロセスレコードを作成することより優先度が高いものが他にある。なぜなら、保健師AとCさんの信頼関係・経過とも良好であり、プロセスレコードの作成が多方面からとらえることにつながる（管理職の保健師の期待）とは考えにくいため。
・プロセスレコードとは、対象者との会話を逐語的に記録して分析する方法で、主に「面接技術の習得」や「自己理解」に役立つ。

2．×　保健師BにCさんへの対応について相談することより優先度が高いものが他にある。なぜなら、保健師Aが担当してから既に1年が経過しており、Cさんの状況も変化しているため。また、多方面な視点を獲得するためにも、保健師Bだけではなく様々な人から意見交換する方が望ましい。

3．〇　正しい。事例検討会で他の保健師と意見交換をすることが最も優先される。なぜなら、保健師A（具体的なアイデア）と管理職（多方面な視点）の保健師の両者の思いを遂行できるため。統合失調症の支援は、医療・生活・地域・福祉の各側面から捉える必要があり、一人の保健師の視点には限界がある。事例検討会は「多角的な視点を学び、今後の支援計画に活かす」教育的機会になる。

4．×　通院先の精神科医からCさんの様子を聞くことより優先度が高いものが他にある。なぜなら、Cさんは外来通院を継続しており、保健師Aは既に精神科医とある程度の情報共有は行っている可能性が高いと考えられるため。また、管理職が求めているのは、医学的な視点だけでなく、生活面や社会参加なども含めた「多方面」からの捉え方であり、精神科医からの情報だけでは視点が限定的になりやすい。

解答４

解説

1．×　就労移行支援は、「一般就労」が目標であるため負担が大きすぎると考えられる。
・就労移行支援とは、一般就労などを希望する就業が可能と思われる65歳未満の障害者に対して、知識・能力の向上、実習、職場探しなどを通じ、適性に合った職場への就労が見込まれる障害者を対象としたサービスである。事業所内での作業などを通じた訓練、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援などを実施する。就労移行支援の期限は2年（特例で3年）である。

2．×　ハローワークは、一般求職活動が求められるため困難である。
・ハローワークとは、公共職業安定所とも呼ばれ、就職困難者の支援など地域の総合的雇用サービス機関である。主な業務として、①職業相談、②職業紹介、③求人確保、④事業主に対する助言・窓口業務、⑤就職後の障害者に対する助言・指導などがあげられる。公共職業安定所ともいわれる。本症例は、統合失調症を呈しており、2年前から生活保護であったことから、まずは就労訓練から練習が必要である。

3．×　就労継続支援A型は、雇用契約を結ぶため負担が大きいと考えられる（一定の労働能力や安定が必要）。
・就労継続支援A型とは、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者が対象である。期限の設定はない。

4．〇　正しい。就労継続支援B型が最も優先される。なぜなら、非雇用型で柔軟な支援が可能であるため。デイケアに通い、就労意欲が出てきたCさんにとって、無理なく働くことに慣れ、生活リズムを整え、就労経験を積むための最初のステップである。
・就労継続支援B型とは、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労も困難である者が対象である。期限の設定はない。