第111回（R7）保健師国家試験 解説【午前21～25】

解答４

解説

1．×　完全失業率の上昇が、M字カーブの底が浅くなる理由とはいえない。なぜなら、失業率が上がると「働きたいが職がない人」が増えるため。したがって、失業率が上がっても労働力率（就業者＋求職者の割合）が上がるとは限らない。
・完全失業率とは、労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人）が占める割合で、雇用情勢を示す重要指標のひとつである。

2．×　女性管理職の割合の増加が、M字カーブの底が浅くなる理由とはいえない。なぜなら、管理職の増加は、キャリアの上層部分の話であり、労働力率の全体的な改善との関連性が低いため。

3．×　非正規雇用者の割合の増加が、M字カーブの底が浅くなる理由とはいえない。なぜなら、非正規雇用の増加は、就業の形の変化であり、非正規雇用が増えても、家庭との両立が難しければ労働力率は改善しないため。

4．〇　正しい。有配偶者の労働力率の上昇が、M字カーブの底が浅くなっている現象の説明である。なぜなら、結婚・出産期にあたる30代女性の就業継続が進み、仕事を辞めずに働き続ける人が増えたため。したがって、労働力率の落ち込みが小さくなったといえる。
・労働力率とは、15歳以上の人口のうち、働いている人と働く意思のある人（求職中の人）を合わせた「労働力人口」の割合を示す指標である。働く意欲のある人の比率を表しており、経済活動の活発さを知る手がかりになる。

解答１

解説

1．〇　正しい。出産や育児の準備状況を聞き、援助関係を形成する。なぜなら、Aさんは、具体的な不安（出産費用や育児が心配）を抱えて来所しているため。まずは、関係構築のため、不安にも寄り添いながら、安心して相談できる雰囲気が必要となる。

2．×　通院先の精神科クリニックと連携するより優先されるものが他にある。なぜなら、クリニックに連絡を取る前に、まずAさん自身の同意を得る必要があるため。そして、そのためにはAさんと保健師との信頼関係が築かれていることが前提となる。Aさんの許可なく医療機関に情報を照会することは、個人情報保護の観点からも適切とはいえない。

3．×　出産予定の産婦人科医院と連携するより優先されるものが他にある。なぜなら、Aさんから「子どもは産みたいけれど、（略）」と出産自体が決まっていない可能性も考えられるため。また、Aさんは妊娠届出のために保健センターに来所したばかりであり、まだ出産予定の産婦人科医院が決まっていない可能性も十分にある。

4．×　経済的支援の相談窓口を紹介するより優先されるものが他にある。なぜなら、Aさんから「子どもは産みたいけれど、（略）」と出産自体が決まっていない可能性も考えられるため。また、Aさんの具体的な状況（貯蓄、今後の収入見込み、利用可能な制度の知識の有無など）はまだ不明です。いきなり窓口を紹介するのは時期尚早である。

5．×　Aさんの実父母との調整を行うより優先されるものが他にある。なぜなら、本設問の実父母は、車で1時間のところに住むため。また、Aさんが一人暮らしをしており、親との関係性や支援への意向は不明である。まずはAさん自身の意向を確認することが最優先である。

解答５

解説

1．「ひとりでパンツを脱ぐことができますか」
2．「積み木を8個積むことができますか」
3．「こぼさないでひとりで食べますか」
4．「丸（円）をまねて描けますか」
これらは３歳ころに獲得できる項目である。

5．〇　正しい。「ひとりで歩きますか」という質問は、1歳6か月児の標準的な発達を確認するための質問である（※下図参照）。

（※図：日本版デンバー式発達スクリーニング検査）

解答５

解説
1．×　疾病対策を重視した法律であるのは、検疫法や予防接種法などが該当する。
・検疫法とは、海外から日本に入る人や物によって感染症が国内に広がるのを防ぐための法律である。空港や港での健康チェック、感染が疑われる人の隔離・停留などを定め、国民の健康と安全を守る役割を担っている。
・予防接種法とは、公衆衛生の観点から伝染のおそれがある疾病の発生・まん延を予防するためにワクチンの予防接種を行うとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として制定された日本の法律である。予防接種法に基づく予防接種には、①定期予防接種と②臨時予防接種があり、定期予防接種の対象疾患には、①A類疾病と②B類疾病がある。さらに同法に基づかない任意接種もある。

2．×　戦後の困窮児童の保護を目的として制定されたのは、児童福祉法（1947年）が該当する。
・児童福祉法とは 児童が良好な環境において生まれ、且つ、心身ともに健やかに育成されるよう、保育、母子保護、児童虐待防止対策を含むすべての児童の福祉を支援する法律である。

3．×　特定妊婦の支援や保護について明記されているのは、児童福祉法（第6条5項）が該当する。
・特定妊婦とは、妊娠中から家庭環境におけるハイリスク要因を特定でき、出産前の支援が必要な妊婦のことである。ハイリスク要因には、収入基盤の不安定さ、親が知的・精神的障害者、若年の妊婦、妊婦健康診査未受診、妊娠届の未提出などがある。

4．×　「都道府県」ではなく市町村が、基本的な母子保健サービスを提供する。平成6年の『母子保健法』改正を受け、基本的な母子保健サービスは、平成9年（1997年）から市町村により提供されることになった。

5．〇　正しい。母性・乳児・幼児の健康保持と増進を目的とした法律である。これは、母子保健法の第1条に規定されている。
・母子保健法とは、母性、乳幼児の健康の保持および増進を目的とした法律である。母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与することを目的として制定された法律である。各種届出は市町村長または特別区、指定都市の区長に届け出る。

解答１

解説

1．〇　正しい。休日の検査体制の充実は、A県のエイズ対策担当者が取り組む対策で優先度が高い。なぜなら、設問のように「HIV感染症の届出数が減少し、AIDSの届出数が増加している」という状況は、「HIVに感染しているにもかかわらず、検査を受けずに診断が遅れ、AIDS発症に至って初めて感染が判明するケースが増えている」ことを強く示唆されるため。これは、早期発見・早期治療の機会が失われていることを意味する。検査を受けられない要因の一つとして、平日に仕事や学業などで忙しく、検査を受けに行く時間がないことが挙げられる。したがって、休日に検査を受けられる体制を充実させることは、検査機会を増やし、早期発見・早期治療に繋げるための直接的で効果的な対策となる。

2．×　母子感染予防対策の強化より優先されるものが他にある。なぜなら、本設問のように「HIV感染症の届出数が減少し、AIDSの届出数が増加している」というA県の状況は、成人間の感染（特に性的接触によるもの）の早期発見ができていないことを示唆しているため。また、「A県の国籍、年齢の分布、感染経路は全国の傾向と同様である」という記述から、母子感染が特異的に増加しているとは考えにくい。

3．×　エイズ治療拠点病院の指定数の増加より優先されるものが他にある。なぜなら、本設問の状況は、「診断の遅れ」が最優先事項といえるため。もし現在のエイズ治療拠点病院の数が不足しているという情報があれば優先度は上がりますが、診断が遅れていることが根本的な問題であるため、まずは早期に診断されるための検査体制の充実が優先される。
・エイズ治療拠点病院とは、HIV感染者やエイズ患者に対して、専門的な医療や相談支援を提供するために国が指定した医療機関である。検査・治療・精神的ケアなどを総合的に行い、地域の中核として感染症対策にも貢献している。

4．×　エイズ患者の地域ケアシステムの構築より優先されるものが他にある。なぜなら、本設問の状況は、「診断の遅れ」が最優先事項といえるため。地域ケアシステムは、すでにAIDSを発症した患者への対応である。
・AIDS患者の地域ケアシステムは、AIDS発症後の患者が地域で安定した生活を送るための支援体制である。

5．×　外国人向けの予防啓発パンフレットの配布より優先されるものが他にある。なぜなら、本設問の「A県の国籍、年齢の分布、感染経路は全国の傾向と同様である」という記述があるため。日本国籍者が大半を占めており、外国人だからといって特にHIV/AIDSが多いというわけではない。