希望の解説ブログ
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31 地域ケアシステムの発展過程で形成期はどれか。2つ選べ。
1．社会資源の開発
2．地域のニーズ把握
3．関係者間の関係づくり
4．地域のリーダーの発掘
5．地域のデータの見える化
解答２・５
解説
地域ケアシステムとは、住民が住み慣れた地域で暮らせるようにケアシステムを構築することである。高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指すものである。この地域包括ケアシステムが効果的に機能するために、「4つの助（自助・互助・共助・公助）」の考え方が連携し、課題解決に向け取り組んでいく必要がある。
・形成期：地域の実態を把握
・展開期：関係づくりや体制整備を行う。
・発展期：地域での支援のネットワーク化。
1．× 社会資源の開発は、展開期以降に該当する。なぜなら、社会資源の開発は、地域のニーズが明確になり、そのニーズに対応するための具体的なサービスや体制を構築する段階であるため。
2．〇 正しい。地域のニーズ把握は、地域ケアシステムの発展過程で形成期である。なぜなら、形成期は、まだニーズや課題が明確になっていない段階であるため。例えば、高齢者へのアンケート調査、地域住民へのヒアリング、関係機関からの情報収集などを通じて、具体的なニーズ（例：買い物に困っている、話し相手がいないなど）を洗い出す。
3．× 関係者間の関係づくりは、主に展開期に該当する。なぜなら、形成期は「地域の現状を知る」ことが中心であるため。次の段階として関係者同士（医療・介護・行政・住民など）が協働できる仕組みをつくるため。
4．× 地域のリーダーの発掘は、主に展開期に該当する。なぜなら、形成期は「地域の現状を知る」ことが中心であるため。地域のリーダーは、システムが動き始めた後、その活動を継続・発展させていく上で中心的な役割を担う存在である。
5．〇 正しい。地域のデータの見える化は、地域ケアシステムの発展過程で形成期である。なぜなら、「見える化」することで、地域が抱える課題が客観的に共有できるため。地域の現状や課題が明確になり、システム構築の根拠となる。
32 衛生管理者について正しいのはどれか。2つ選べ。
1．月に1回は作業場等を巡視しなければならない。
2．事業所規模に関係なく選任が義務付けられている。
3．保健師は資格取得に際し試験科目の一部が免除される。
4．事業者から衛生に関する措置を行う権限を与えられている。
5．第一種衛生管理者は医療業の衛生管理者として活動できる。
解答４・５
解説
「労働安全衛生法」では、事業者は安全衛生管理体制を整備することが義務づけられており、それぞれの事業規模に応じた①衛生管理者、②総括安全衛生管理者などを選任しなければならない。
①衛生管理者
職場の衛生にかかわる技術的事項の管理を行う。少なくとも毎週1回作業場の巡視を行い、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに健康障害防止措置を講じなければならない。
②総括安全衛生管理者
安全管理者、衛生管理者を指揮し、安全・衛生・健康・事故防止などの統括管理を行う。その事業場で統括管理する者（工場長、支店長 等）を充てなければならない。
1．× 「月」ではなく週に1回は、作業場等を巡視しなければならない。ちなみに、毎月1回職場巡視は産業医である。
2．× 事業所規模に「関係なく」ではなく「関係し」選任が義務付けられている。労働安全衛生法により、常時 50人以上の労働者を使用する事業場 で衛生管理者の選任が義務づけられている。小規模事業所（50人未満）では衛生管理者の選任義務はない。
3．× 「保健師」ではなく医師、歯科医師、薬剤師は資格取得に際し試験科目の一部が免除される。
4．〇 正しい。事業者から衛生に関する措置を行う権限を与えられている。なぜなら、衛生管理者は「事業者の補佐役」として、職場の衛生管理体制を整える役割を担うため。したがっ事業者から衛生に関する措置を実行する権限を与えられ、現場で改善を推進できる立場にある。
5．〇 正しい。第一種衛生管理者は、医療業の衛生管理者として活動できる。
衛生管理者の資格には「第一種」と「第二種」がある。
・第一種衛生管理者とは、全ての業種（有害業務を含む製造業や医療業など）で衛生管理者となることができる。
・第二種衛生管理者とは、情報通信業や金融業など、有害な業務が少ない業種に限られる。
産業医とは、労働安全衛生法に基づき、事業所や労働者に対して労働衛生について勧告・指導・助言を行う医師のことである。業種を問わず常時使用する労働者が50人以上の事業場で、事業所が産業医を選任することが義務付けられている。原則として、少なくとも毎月1回職場巡視をしなければならない。職場巡視は、職場の作業環境や作業方法を確認し、安全衛生上の課題を見出だし改善することを目的としている。
33 直接法による年齢調整死亡率を算出する際に必要な情報はどれか。2つ選べ。
1．基準集団の死亡率
2．観察集団の年齢階級別人口
3．基準集団の年齢階級別人口
4．観察集団の年齢階級別死亡率
5．基準集団の年齢階級別死亡率
解答３・４
解説
直接法＝「観察集団の死亡率 × 基準集団の人口」。
間接法＝「基準集団の死亡率 × 観察集団の人口」。
1.5．× 基準集団の死亡率/基準集団の年齢階級別死亡率は、間接法で用いる。
・間接法では、標準化死亡比を求めるために基準集団の年齢別死亡率を観察集団人口に当てはめる。
・直接法では、観察集団の「死亡率」を基準集団に当てはめる。
2．× 「観察集団」ではなく基準集団の年齢階級別人口は、直接法による年齢調整死亡率を算出する際に必要な情報である。ちなみに、観察集団の年齢階級別死亡率は、「観察集団の年齢階級別死亡者数 ÷ 観察集団の年齢階級別人口」で求めることができる。
3～4．〇 正しい。基準集団の年齢階級別人口/観察集団の年齢階級別死亡率は、直接法による年齢調整死亡率を算出する際に必要な情報である。
・直接法による年齢調整死亡率を算出するには、各年齢階級ごとの死亡率と、基準となる標準人口の年齢別人口が必要である。各年齢階級の死亡率を標準人口で加重平均し、全標準人口で割ることで、年齢構成の影響を取り除いた死亡率を得ることができる。
34 日本の人口に関する指標のうち、平成27年（2015年）から令和2年（2020年）まで増加傾向なのはどれか。2つ選べ。
1．総人口
2．老年化指数
3．従属人口指数
4．年少人口割合
5．生産年齢人口割合
解答２・３
解説
1．× 総人口は、減少傾向である。なぜなら、少子化による出生数の減少と、高齢化による死亡数の増加（多死社会）が原因であるため。
・総人口とは、国内滞在期間が3か月を超える外国人を含む日本の人口を指す。
2．〇 正しい。老年化指数は、増加傾向である。なぜなら、年少人口が減少する一方で、老年人口が増加しているため。
・老年化指数とは、年齢構造指数の一種で、年少人口（通常15歳未満人口）に対する老年人口（65歳以上人口）の比率をいう。
3．〇 正しい。従属人口指数は、増加傾向である。なぜなら、年少人口は減少しているものの、それを上回る速さで老年人口が増加しているため。
・従属人口指数とは、生産年齢人口（15～64歳人口）が年少人口（15歳未満人口）と老年人口（65歳以上人口）をどれだけ扶養しているかを示した指数である。
4．× 年少人口割合は、減少傾向である。なぜなら、日本の出生数は継続的に減少しているため。
・年少人口割合とは、15歳未満人口のことである。
5．× 生産年齢人口割合は、減少傾向である。なぜなら、日本の人口構造は少子高齢化が進行しており、労働力人口の中核を担うこの年代の人口が減少しているため。
・生産年齢人口割合とは、15歳～64歳の人口のことである。
（※参考：「人口推計」総務省統計局より）
35 精神障害者保健福祉手帳について正しいのはどれか。2つ選べ。
1．等級は1～3級に区分される。
2．医療機関の窓口に交付申請する。
3．3年ごとに精神障害の状態の認定を受ける。
4．所持により自立支援医療（精神通院医療）の申請手続きが簡素化される。
5．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づき交付される。
解答１・４
解説
精神障害者保健福祉手帳とは、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としてつくられたものである。障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種の手帳を総称した一般的な呼称であり、 制度の根拠となる法律等はそれぞれ異なる。対象は、何らかの精神障害（てんかん、発達障害などを含む）により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約があるものである。ちなみに、精神障害者保健福祉手帳を取得することで、①生活の助けとなるサービス（自治体ごとに公共料金などの割引、税金の免除・減免など）や、②働くことへのサービス（障害者求人へ応募できることや就労に関する支援の対象となるなど）を受けることができる。
1．〇 正しい。等級は1～3級に区分される。精神障害の程度に応じて、最重度から順に 1級、2級、3級 に区分される。障害者総合支援法に基づく制度の一つであり、等級に応じて受けられる福祉サービスや税制上の優遇措置が異なる。
2．× 「医療機関」ではなく市区町村の窓口に交付申請する。精神障害者保健福祉手帳の交付は、都道府県知事の権限に基づくもので、実際の申請窓口は 居住地の市区町村の窓口である。
3．× 「3年ごと」ではなく2年ごとに精神障害の状態の認定を受ける。なぜなら、精神障害は状態が変化することがあるため。継続して手帳を利用するためには定期的な更新が必要である。
4．〇 正しい。所持により自立支援医療（精神通院医療）の申請手続きが簡素化される。なぜなら、精神障害者保健福祉手帳は、自立支援医療の診断書としても使用できる場合があるため。これにより、手帳の申請と同時に自立支援医療の申請が可能となったり、手続きに必要な書類の一部を省略できたりする。
5．× 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉」ではなく精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に基づき交付される。
・精神保健福祉法とは、①精神障害者の医療及び保護を行うこと、②障害者総合支援法とともに、精神障害者の社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うこと、③精神疾患の発生の予防や、国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とした法律である。（参考：「精神保健福祉法について」厚生労働省HPより）
障害者総合支援法は、2013年に障害者自立支援法から障害者総合支援法へと改正され、障害者と障害児を対象とした障害保健福祉施策についてまとめられた法律である。これにより障害者の範囲が拡大され、身体障害者、精神障害者、知的障害者、障害児の全てが対象とされている。そして、対象となっている者は、認定調査というものを受け「障害支援区分」という障害の重症度分類によって7区分（非該当、区分1～6）に分けられる。それにより受けられるサービス内容が変わってくる。
①障害者も難病患者も自立できる社会をめざす。
②応能負担（所得に応じて自己負担額が変わること）が原則。
③あらゆる障害（身体・知的・精神＋難病）についてこの法律で対応する。
④市区町村が事業の母体である。
