第114回（R7） 看護師国家試験 解説【午後71～75】

解答４

解説

（※図引用：「東部地域病院医療安全管理体制組織図」東京都立東部地域病院様HPより）

1．×　他部門に命令をする部門は、主に医療安全管理委員会やリスクマネージャー会が行う。

2．×　組織の意思決定を行う部門は、主に院長が行う。

3．×　各機能を調整する責任をもつ部門は、各科や部門の長である。

4．〇　正しい。専門的な知識をもとに他部門に助言を行う。設問の図①は、医療安全管理室である。医療安全管理室は、横断的な対応が可能である。

解答３

解説
1．×　業務を短時間で効率よく実施できるとは限らない。なぜなら、計画立案から実施、評価まで一貫して行うため。時間と集中力が必要である。したがって、点滴準備、与薬、清潔ケアなど、特定の業務を複数の患者に対してまとめて行う機能別看護方式の方が、単位時間あたりの業務処理量は多くなる傾向にある。

2．×　リーダーの調整力が看護チームの目標達成に影響するといった説明は、チームナーシングシステムである。
・チームナーシングシステムとは、各チームにリーダーを置き、リーダーの指示・協力を得ながら、複数のメンバーナースがケアを実施するシステムである。患者を複数のグループに分け、各グループを専属の看護師チームが受け持つ。チームナーシングの課題は、一人の患者さんに対して一人の看護師がつくことによる、①同一の看護が継続されにくい、②看護師の経験や能力・スキルにより看護にばらつきが出てしまう可能性がある。

3．〇　正しい。1人の看護師が1人の患者の入院から退院まで一貫して責任をもつ。
これが、プライマリナーシングシステムの説明である。医療施設において、患者の入院から退院までの看護を1人の看護師が継続して責任をもつことを重視した看護体制である。

4．×　日替わりで受け持ち看護師が変わるので、看護ケアの継続が難しくなるといった説明は、チームナーシングシステムである。一方、患者受け持ち方式とは、複数の特定の患者を看護師1人が受け持ち、日ごとのケアの実施から診療の補助まですべてを担当する方式である。勤務帯ごとに各看護師が担当する患者を決めて受け持つ。

解答３

解説
1．×　「患者から暴力を受けた」と報告した医療従事者に暴力発生の責任を問う必要はない。なぜなら、医療従事者が暴力を受けた場合、責任を問うべきは暴力を行った側（患者側）であるため。患者から暴言や暴力を受けた医療従事者は、速やかに上司や関連部署に報告し、再発防止策を検討すべきである。

2．×　与薬前に薬物の間違いに「気が付いても」、インシデントレポートは「必要」である。なぜなら、インシデントレポートは、ヒヤリ・ハットとも含まれるため。
・インシデントレポートとは、医療現場で事故に繋がりかねないような、ヒヤリとしたり、はっとした出来事に関する報告書のことをいう。作成の目的は、事例を分析して類似するインシデントの再発や医療事故・医療過誤の発生を未然に防止することである。インシデントを直訳すると「出来事・事件・異変」である。一方、その行為によって患者に傷害や不利益を与えてしまった事象を、アクシデントという。なお、インシデントの本来の意味は、偶発的や付随的と解釈される。

3．〇　正しい。医療過誤とは、医療事故の発生原因に医療機関、医療従事者の過失がある場合をいう。医療事故とは、医療機関内で発生した人身事故全般を意味する言葉である。特に、医療機関側の人為的ミスによって患者の病態を増悪させてしまうことは、医療過誤（医療ミス）と呼ばれる。
・医療過誤とは、医療事故のうち医療機関側の人為的ミスによって起こった事例をいう。医療提供者（医師や看護師など）による過失によって引き起こされ、医療提供者が適切な診断や治療を行わなかったり、適切な情報提供や同意取得がなされていない場合に発生することが多い。医療過誤が発生した時、病院側は①刑事責任、②行政責任、③民事責任という3つの責任を負うことになる。①刑事責任とは、医療過誤によって患者が怪我・後遺症を負ったり死亡したりした場合、医療従事者に対して刑事罰を科すこと、②行政責任とは、医療過誤によって患者が怪我・後遺症を負ったり死亡したりした場合、病院側に対して行政処分が下されること、③民事責任とは、医療過誤によって患者が怪我・後遺症を負ったり死亡したりした場合、病院側に損害賠償責任を果たしてもらうことである。

4．×　インシデントを起こした医療従事者は、「気持ちが落ち着いた数日後」ではなくインシデント直後にレポートを提出する。なぜなら、事象発生直後の記憶が鮮明なうちに、速やかに提出し、対応策が求められるため。時間が経過すると、記憶が曖昧になったり、事実関係が不明瞭になったりするリスクが高まる。

解答２

解説
1．×　こころのケアは、発災直後から数週間で終了する必要はない。こころのケアは、主に亜急性期（～2,3週間）の対応ではあるが、数週間から数か月、さらには数年といった長期にわたり、災害による精神的影響がみられるため。特に、PTSD（心的外傷後ストレス障害）は、数か月後に起こりえる。
・心的外傷後ストレス障害とは、大規模な災害や事故の現場、他人の悲惨な死など、心理的に大きなストレスを受ける状況下に居合わせた場合、1か月以上心的外傷による障害が持続した場合に生じる。典型的な症状として、①感覚や情動の鈍化、②心的外傷を想起するような状況の回避、③再現的で侵入的な回想（フラッシュバック）や悪夢、④過覚醒、⑤驚愕反応の亢進などが認められる。

2．〇　正しい。災害派遣精神医療チーム（DPAT）は、航空機事故が発生したときにも活動する。なぜなら、自然災害だけでなく、航空機事故のような大規模な人的災害（特殊災害）も活動対象に含まれるため。
・災害派遣精神医療チームとは、災害時、災害ストレスの対応に特化した主に精神科医師・看護師・業務調査員などで構成されたチームのことである。先遣隊を構成する医師は、精神保健指定医でなければならない。先遣隊以外の班を構成する医師は、精神保健指定医であることが望ましい。構成員については、現地のニーズに合わせて、児童精神科医・薬剤師・保健師・精神保健福祉士や臨床心理技術者などを含めて適宜構成される。　DPAT活動3原則として、以下のSSS（スリーエス）が挙げられる。①Self-sufficiency：自己完結型の活動、②Share：積極的な情報共有、③Support：名脇役であれ、である。

3．×　こころのケアチームを組織化する目的は、「福祉避難所のみ」ではなく避難所など様々な場所で医療活動（精神保健医療支援）を行うためである。
・福祉避難所とは、避難所生活において、何らかの特別な配慮を必要とする要配慮者（具体的には、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など）のための施設である。老人福祉施設や養護学校などを利用するが、不足する場合は公的な宿泊施設などに福祉避難所として機能するための物資・器材、人材を整備し活用する。

4．×　サイコロジカルファーストエイド〈Psychological First Aid：PFA〉は、「発災1か月後」ではなく発災直後に精神科医が行う。一般の支援者や住民も実施可能な初期の心理的支援である。被災者の安全確保、落ち着きの提供、情報提供、ニーズの把握、適切な支援への連結などを目的とする。

解答４

解説

1．×　母国の大使館への相談を勧める必要はない。なぜなら、予防接種のスケジュールとの関連性は低いため。
・大使館とは、国交が成立している外国に、自国の特命全権大使を駐在させて公務を執行する役所のことである。自国民の保護やパスポートの発行など、領事サービスが主な業務である。

2．×　医療で使う言葉を覚えるように促す必要はない。なぜなら、「日本語が難しい」と言っている外国籍に、直ちに医療専門用語を覚えることは現実的ではないため。

3．×　地区担当の保健師への電話相談を提案することよりも優先されるものが他にある。なぜなら、地区担当の保健師が、外国籍の言葉を使えるとは限らないため。また、一般的に、電話相談では言葉の壁を乗り越えるのが難しい場合があり、即座に理解できる情報を提供できるとは限らないため。

4．〇　正しい。両親が理解できる言語で書かれたパンフレットを渡す。なぜなら、両親が「日本語が難しく、予防接種のスケジュールがよく分からない」と訴えているため。両親が理解できる言語で書かれた視覚的な情報を提供することは、直接的かつ効果的な解決策となる。文字情報であれば、両親は自分のペースで何度も読み返し、家族で相談しながら理解を深めることができる。
・「外国人の出身国および我が国のECD （Early Childhood Development）事情のデータベースの作成」（課題番号17H044710001）事業の一環で、当会の予防接種スケジュールをもとに、15ヶ国語に対応した多言語版「予防接種スケジュール」が作成されている（※参考「多言語版 予防接種スケジュール」KNOW・VPD様HPより）。