希望の解説ブログ 
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次の文を読み50、51の問いに答えよ。
A地区では民生委員が担当校区の高齢者宅を訪問し、見守り活動を行っている。民生委員がBさん宅を訪問すると、風邪をきっかけに急激に体力が低下して外出できなくなっていた。心配した民生委員が地域包括支援センターの保健師へ相談し、急いで介護保険サービスを導入した。
51 民生委員から「高齢者の見守り活動をしていると、配偶者を亡くして家にこもっている人が多い」と報告を受けた。保健師は民生委員へ地域ケア会議の開催を提案した。
この地域ケア会議の機能はどれか。
1．政策の形成
2．個別課題の解決
3．地域課題の発見
4．地域づくり・資源開発
解答４
解説
・民生委員が高齢者宅を訪問・見守り活動を行っている。
・民生委員から「高齢者の見守り活動をしていると、配偶者を亡くして家にこもっている人が多い」と報告を受けた。
・保健師は民生委員へ地域ケア会議の開催を提案した。
→地域ケア会議とは、介護保険法第115条の48で定義され、地域包括支援センターまたは市町村が主催し、設置・運営する「行政職員をはじめ、地域の関係者から構成される会議」のことである。多職種の専門職の協働の下で、①高齢者個人に対する支援の充実と、②それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法として市町村や地域包括支援センターが開催する会議体である。
1．× 政策の形成より優先されるものがほかにある。なぜなら、地域ケア会議によって、政策形成が行えるわけではないため。政策形成は、地域課題を市町村の介護保険事業計画などに反映する段階の機能である。たとえば、地域ケア会議で「閉じこもり高齢者が多く、既存の通いの場が少ない」と分かり、今後、市の介護保険事業計画に高齢者サロン整備を盛り込む段階になれば、政策形成機能が強くなる。
2．× 個別課題の解決より優先されるものがほかにある。なぜなら、今回の会議は、「閉じこもる高齢者が地域に多い」という共通課題への対応を検討するため。
3．× 地域課題の発見より優先されるものがほかにある。なぜなら、「配偶者を亡くして家にこもっている人が多い」という地域課題は、民生委員の見守り活動によってすでに発見されているため。
・地域課題の発見は、個別事例の検討を積み重ねることで、地域に共通する問題を明らかにする機能である。
4．〇 正しい。地域づくり・資源開発が最も優先される。なぜなら、「配偶者を亡くして閉じこもる高齢者が多い」という地域課題に対し、孤立予防や外出機会を支える地域資源をつくることが求められているため。
・地域づくり・資源開発の機能とは、地域課題の解決に必要な支援体制、サービス、住民活動、インフォーマル資源などを検討し、整えていく機能である。共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくりにつなげることが、地域ケア会議の重要な役割である。
次の文を読み52、53の問いに答えよ。
Aさん（34歳、男性、無職）はB市内のアパートで1人暮らし。アパートの管理人からB市の保健師に「Aさんは3か月前から家賃を滞納しています。最近は姿を見かけず、保証人である父親に電話をしてもつながりません。精神科に通院していると聞いていますが、Aさんの様子が心配です」と相談があった。
保健師が管理人と一緒に訪問すると、Aさんは自宅におり、話を聞くことができた。母親は5年前、父親は半年前に他界した。C市で暮らす姉とは疎遠になっている。父親からの仕送りが途切れ、生活費が底をつくのが心配で菓子パンを食べて家の中で過ごしていた。現在の所持金は1万円程度である。統合失調症のためB市内の精神科に通院中で、自立支援医療（精神通院医療）を受給している。残薬の量から指示どおり服薬しているようである。
保健師はAさんの同意を得て、主治医に病状や治療について確認した。主治医からは、Aさんの病状は現在落ち着いているため、通院と服薬を継続できるようにしてほしいと説明があった。そこで、保健師はAさんが治療を継続しながら地域で生活を続けるための支援について検討することにした。
52 保健師が行う内容で優先度が高いのはどれか。
1．姉に協力の可否を確認する。
2．関係者会議の出席者の調整を行う。
3．Aさんのセルフケア能力のアセスメントを行う。
4．近隣住民にAさんの状態について理解してもらう。
解答３
解説
・Aさん（34歳、男性、無職、B市内のアパートで1人暮らし）。
・アパートの管理人「Aさんは3か月前から家賃を滞納しています。最近は姿を見かけず、保証人である父親に電話をしてもつながりません。精神科に通院していると聞いていますが、Aさんの様子が心配です」と。
・保健師が管理人と一緒に訪問すると、Aさんは自宅におり、話を聞くことができた。
・母親は5年前、父親は半年前に他界した。
・C市で暮らす姉とは疎遠になっている。
・父親からの仕送りが途切れ、生活費が底をつくのが心配で菓子パンを食べて家の中で過ごしていた。
・現在の所持金は1万円程度である。
・統合失調症のためB市内の精神科に通院中で、自立支援医療（精神通院医療）を受給中。
・残薬の量から指示どおり服薬しているようである。
・保健師はAさんの同意を得て、主治医に病状や治療について確認した。
・主治医から「Aさんの病状は現在落ち着いているため、通院と服薬を継続できるようにしてほしい」と説明があった。
・保健師は、Aさんが治療を継続しながら地域で生活を続けるための支援について検討する。
→ほかの選択肢が消去できる理由もあげられるようにしよう。
1．× 姉に協力の可否を確認するより優先されるものがほかにある。なぜなら、Aさん本人の生活状況や支援ニーズを十分に把握する前に、疎遠な姉へ協力を求めるのは時期尚早であるため。また、家族に連絡する場合も、本人の同意や本人の意向を尊重する必要がある。
2．× 関係者会議の出席者の調整を行うより優先されるものがほかにある。なぜなら、関係者会議を開くには、まずAさんの課題や必要な支援など、関係機関に共有すべき情報を整理する必要があるため。
3．〇 正しい。Aさんのセルフケア能力のアセスメントを行う。なぜなら、まずはAさんが主治医のいう「通院と服薬を継続できるか」を評価する必要があるため。一方で、Aさんは生活費が乏しく、菓子パンだけで過ごし、家賃も滞納している。つまり、医療継続だけでなく、生活全体の支援が必要である。
・セルフケアは、オレムが提唱した。オレムは「セルフケアとは、個人が生命、健康、安寧を維持するために自分自身で開始し、遂行する諸活動の実践である」と定義している。オレムは、とくに疾病にかかった患者のみでなく、人々が生きるために日々みずからおこなう実践活動すべてをセルフケアとしている。
4．× 近隣住民にAさんの状態について理解してもらうより優先されるものがほかにある。なぜなら、Aさんの精神疾患や生活状況は個人情報であり、本人の同意なく近隣住民へ伝えることはプライバシー侵害につながるため。
次の文を読み52、53の問いに答えよ。
Aさん（34歳、男性、無職）はB市内のアパートで1人暮らし。アパートの管理人からB市の保健師に「Aさんは3か月前から家賃を滞納しています。最近は姿を見かけず、保証人である父親に電話をしてもつながりません。精神科に通院していると聞いていますが、Aさんの様子が心配です」と相談があった。
保健師が管理人と一緒に訪問すると、Aさんは自宅におり、話を聞くことができた。母親は5年前、父親は半年前に他界した。C市で暮らす姉とは疎遠になっている。父親からの仕送りが途切れ、生活費が底をつくのが心配で菓子パンを食べて家の中で過ごしていた。現在の所持金は1万円程度である。統合失調症のためB市内の精神科に通院中で、自立支援医療（精神通院医療）を受給している。残薬の量から指示どおり服薬しているようである。
保健師はAさんの同意を得て、主治医に病状や治療について確認した。主治医からは、Aさんの病状は現在落ち着いているため、通院と服薬を継続できるようにしてほしいと説明があった。そこで、保健師はAさんが治療を継続しながら地域で生活を続けるための支援について検討することにした。
53 Aさんに必要な社会資源を検討するため、Aさんに確認する内容として優先度が高いのはどれか。
1．就労の意欲
2．生活保護の申請の意思
3．デイケアへの参加の意思
4．居宅介護〈ホームヘルプ〉の利用希望
解答２
解説
・Aさん（34歳、男性、無職、B市内のアパートで1人暮らし）。
・アパートの管理人「Aさんは3か月前から家賃を滞納しています。最近は姿を見かけず、保証人である父親に電話をしてもつながりません。精神科に通院していると聞いていますが、Aさんの様子が心配です」と。
・保健師が管理人と一緒に訪問すると、Aさんは自宅におり、話を聞くことができた。
・母親は5年前、父親は半年前に他界した。
・C市で暮らす姉とは疎遠になっている。
・父親からの仕送りが途切れ、生活費が底をつくのが心配で菓子パンを食べて家の中で過ごしていた。
・現在の所持金は1万円程度である。
・統合失調症のためB市内の精神科に通院中で、自立支援医療（精神通院医療）を受給中。
・残薬の量から指示どおり服薬しているようである。
・保健師はAさんの同意を得て、主治医に病状や治療について確認した。
・主治医から「Aさんの病状は現在落ち着いているため、通院と服薬を継続できるようにしてほしい」と説明があった。
・保健師は、Aさんが治療を継続しながら地域で生活を続けるための支援について検討する。
→ほかの選択肢が消去できる理由もあげられるようにしよう。
1．× 就労の意欲より優先されるものがほかにある。なぜなら、この状況で最初に就労意欲を確認しても、すぐに生活費や住居の問題を解決できるとは限らないため。Aさんは現在、生活費と住居の維持が切迫しており、まず生活を安定させる支援が必要である。
2．〇 正しい。生活保護の申請の意思が最も優先される。なぜなら、Aさんは生活費が底をつきかけ、家賃滞納もあり、地域生活と治療継続の基盤である生活保障が必要な状態であるため。
3．× デイケアへの参加の意思より優先されるものがほかにある。なぜなら、Aさんの現在の最大の課題は、日中活動の不足よりも、生活費不足と住居喪失のリスクであるため。
・精神科デイケアとは、精神科に通院している患者を対象に、①居場所を提供したり、②疾患の再発予防、③日常生活技能の改善、④社会復帰のための援助を目的とした施設である。病院内に設置されていることが多い。目標に向けて提供するリハビリテーションは変わるが、おもにレクリエーションや社会生活技能訓練（SST）などを行う。
4．× 居宅介護〈ホームヘルプ〉の利用希望より優先されるものがほかにある。なぜなら、Aさんは、介護保険を持っているか不明であるため。
・小規模多機能型居宅介護とは、介護保険制度における地域密着型サービスである。デイサービスを中心に訪問介護やショートステイを組み合わせ、在宅での生活の支援や、機能訓練を行うサービスで、居宅・通所・短期入所を状況に応じて組み合わせて行うものである。
生活保護法とは、『日本国憲法』25条の理念に基づき、生活困窮者を対象に、国の責任において、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としている。8つの扶助（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助）があり、原則現金給付であるが、医療扶助と介護扶助は現物給付である。被保護人員は約216.4万人（平成27年度,1か月平均）で過去最高となっている。
①生活扶助：日常生活に必要な費用
②住宅扶助：アパート等の家賃
③教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
④医療扶助：医療サービスの費用
⑤介護扶助：介護サービスの費用
⑥出産扶助：出産費用
⑦生業扶助：就労に必要な技能の修得等にかかる費用
⑧葬祭扶助：葬祭費用
【生活保護法の4つの基本原理】
①国家責任の原理：法の目的を定めた最も根本的原理で、憲法第25条の生存権を実現する為、国がその責任を持って生活に困窮する国民の保護を行う。
②無差別平等の原理：全ての国民は、この法に定める要件を満たす限り、生活困窮に陥った理由や社会的身分等に関わらず無差別平等に保護を受給できる。また、現時点の経済的状態に着目して保護が実施される。
③最低生活の原理：法で保障する最低生活水準について、健康で文化的な最低限度の生活を維持できるものを保障する。
④保護の補足性の原理：保護を受ける側、つまり国民に要請される原理で、各自が持てる能力や資産、他法や他施策といったあらゆるものを活用し、最善の努力をしても最低生活が維持できない場合に初めて生活保護制度を活用できる。
【4つの原則】
①申請保護の原則：保護を受けるためには必ず申請手続きを要し、本人や扶養義務者、親族等による申請に基づいて保護が開始。
②基準及び程度の原則：保護は最低限度の生活基準を超えない枠で行われ、厚生労働大臣の定める保護基準により測定した要保護者の需要を基とし、その不足分を補う程度の保護が行われる。
③必要即応の原則：要保護者の年齢や性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行われる。
④世帯単位の原則：世帯を単位として保護の要否及び程度が定められる。また、特別な事情がある場合は世帯分離を行い個人を世帯の単位として定めることもできる。
（※参考：「生活保護制度」厚生労働省HPより）
（※参考：「生活保護法の基本原理と基本原則」室蘭市HPより）
次の文を読み54、55の問いに答えよ。
Aさん（58歳、男性、土木作業員）は妻（55歳、主婦）と長男（28歳、会社員）の3人暮らし。半年前から歩行時のふらつきや手の震えがみられ、医療機関を受診したところ、脊髄小脳変性症と診断された。指定難病の医療費助成の申請のために保健所を訪れたAさんは、様々な不安があると話した。しかし、その日はAさんの都合で時間が取れず、対応した保健師は3日後の家庭訪問を約束した。
54 初回の家庭訪問における保健師の対応で優先度が高いのはどれか。
1．患者会を紹介する。
2．心身の状況を確認する。
3．介護保険サービスの導入を提案する。
4．疾患に関する講演会への参加を勧める。
解答２
解説
・Aさん（58歳、男性、土木作業員、脊髄小脳変性症）
・3人暮らし：妻（55歳、主婦）と長男（28歳、会社員）。
・半年前から歩行時のふらつきや手の震えがみられる。
・指定難病の医療費助成の申請のために保健所を訪れた。
・Aさん「様々な不安がある」と話した。
・その日はAさんの都合で時間が取れず、対応した保健師は3日後の家庭訪問を約束した。
→ほかの選択肢が消去できる理由もあげられるようにしよう。
1．× 患者会を紹介するよりも優先されるものがほかにある。なぜなら、現時点でAさんの心身の状態や不安の内容を十分に評価できていないため。
・患者会とは、共通の目的をもつ当事者や家族によって自主的に形成されるグループである。当事者同士が支え合い、情報交換を行うことで、孤立感を解消し、主体的な生活を送るための力を高める場である。
2．〇 正しい。心身の状況を確認する。なぜなら、初回の家庭訪問となり、Aさんの疾患の状態、生活上の困難、不安の内容、家族の支援状況を評価することで、課題や不安の具体的内容が見えてくるため。
3．× 介護保険サービスの導入を提案するよりも優先されるものがほかにある。なぜなら、介護保険サービスの必要性は、Aさんを総合的に確認・評価（身体機能、生活動作、家族支援、住環境）したうえで判断するものであるため。現時点では、具体的にどの程度生活に支障があるのか、家族の支援で対応できているのか、転倒やADL低下がどの程度かがまだ分かっていない。
4．× 疾患に関する講演会への参加を勧めるよりも優先されるものがほかにある。なぜなら、現時点でAさんの心身の状態や不安の内容を十分に評価できていないため。また、Aさんから「病気についてもっと知りたい」といった話も出ていない。
次の文を読み54、55の問いに答えよ。
Aさん（58歳、男性、土木作業員）は妻（55歳、主婦）と長男（28歳、会社員）の3人暮らし。半年前から歩行時のふらつきや手の震えがみられ、医療機関を受診したところ、脊髄小脳変性症と診断された。指定難病の医療費助成の申請のために保健所を訪れたAさんは、様々な不安があると話した。しかし、その日はAさんの都合で時間が取れず、対応した保健師は3日後の家庭訪問を約束した。
55 訪問時、保健師がAさんに不安に思っていることを聞くと、Aさんは「仕事中もふらつくことがあり、事故を起こさないか心配です。経済的にも仕事を続けたいので相談できるところはありませんか」と話した。
保健師が紹介する相談先として適切なのはどれか。
1．難病医療協力病院
2．居宅介護支援事業所
3．難病相談支援センター
4．訪問看護ステーション
解答３
解説
・Aさん（58歳、男性、土木作業員、脊髄小脳変性症）
・3人暮らし：妻（55歳、主婦）と長男（28歳、会社員）。
・半年前から歩行時のふらつきや手の震えがみられる。
・指定難病の医療費助成の申請のために保健所を訪れた。
・Aさんは「仕事中もふらつくことがあり、事故を起こさないか心配です。経済的にも仕事を続けたいので相談できるところはありませんか」と話した。
→ほかの選択肢が消去できる理由もあげられるようにしよう。
1．× 難病医療協力病院より優先されるものがほかにある。なぜなら、Aさんの主な相談は「経済的にも仕事を続けたいので相談できるところはないか」という就労継続支援となるため。
・難病医療協力病院とは、都道府県が指定する身近な医療機関である。拠点病院等の要請に応じて難病患者を受け入れ、診断が難しい場合は拠点病院へ紹介する。地域の関係機関とも連携し、患者が適切な医療を受け続けられるよう支援する役割を担う。
2．× 居宅介護支援事業所より優先されるものがほかにある。なぜなら、居宅介護支援事業所は、主に介護保険サービスのケアプラン作成やサービス調整を行う機関であるため。
・居宅介護支援とは、介護保険法保険給付対象サービスのひとつである。対象は、介護保険の要介護認定を受けたものが該当するサービスである。介護利用者が適切に介護サービスを利用できるようにするため、利用者の依頼のもと、介護支援専門員がケアプランを立てる。その計画に従い、サービスが提供されるようにサービス提供事業者との連絡・調整を行う。
3．〇 正しい。難病相談支援センターが最も優先される（※下参照）。なぜなら、難病相談支援センターは、難病患者の療養生活、福祉制度、就労、社会参加などについて総合的に相談できる機関であるため。
4．× 訪問看護ステーションより優先されるものがほかにある。なぜなら、Aさんの主な相談は「経済的にも仕事を続けたいので相談できるところはないか」という就労継続支援となるため。
・訪問看護ステーションとは、住み慣れた自宅で療養生活が送れるように、医師や他の医療専門職、ケアマネジャーなどと連携し、訪問看護サービスを提供すること業所である。看護ケアを提供することで患者の療養生活をサポートするとともに、自立を目指した支援も行っている。訪問看護制度をもとに、医師の指示を受け、看護を必要とする人の居宅に看護師や保健師などを派遣する機関である。
難病相談・支援センターとは、『難病法』に基づき、難病の患者の療養生活に関する各般の問題について難病の患者及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行い、難病の患者の療養生活の質の維持向上を支援することを目的とする施設で、都道府県及び指定都市に設置されている。都道府県及び指令都市が実施主体である。
①電話、面談等により療養生活上、日常生活上の相談や各種公的手続等の相談支援。
②難病の患者等の自主的な活動等に対する支援。
③医療従事者等を講師とした難病の患者等に対する講演会の開催や、保健・医療・福祉サービスの実施機関等の職員に対する各種研修会の実施。
④難病の患者が適切な就労支援サービスが受けられるよう就労支援等関係機関（ハローワーク、障害者職業センター、就業・生活支援センター等）と連携して就労・相談支援を実施。等
（※参考：「都道府県・指定都市難病相談支援センター一覧」難病情報センターHPより）
