第109回（R8） 助産師国家試験 解説【午後46～50】

解答３

解説

1．×　「前回より痛みは軽いですよ」と断定できない。なぜなら、分娩時の痛みは個人差が大きく、経産婦であっても前回より軽くなるとは限らないため。痛みの感じ方は、胎児の大きさ、胎位、陣痛の強さ、産婦の不安、疲労、過去の分娩体験などに影響される。

2．×　「血圧が高いので帝王切開術になりますよ」と断定できない。なぜなら、現在のAさん（妊娠35週3日）の血圧135/84mmHgは、妊娠高血圧症候群の基準である140/90mmHg以上を満たしていないため。
【帝王切開術の適応】
①母体適応：児頭骨盤不均衡 前置胎盤，子宮破裂，重症妊娠高血圧症候群，常位胎盤早期剝離，分娩停止，分娩遷延など。
②胎児適応：胎児機能不全（胎児ジストレス），臍帯脱出，子宮内胎児発育遅延，切迫早産，前期破水，多胎など。

3．〇　正しい。「分娩中の過ごし方について一緒に考えましょう」と伝える。なぜなら、Aさんは前回分娩のつらさから不安を抱き、今回の出産をよい体験にしたいという希望を表明しているため。したがって、助産師は、Aさんの不安を受け止めたうえで、分娩中の過ごし方を一緒に考える支援を行う。

4．×　次回の健診までに、バースプランを完成「する必要はない」。なぜなら、バースプランは、妊婦が医療者と話し合いながら作るものであり、宿題のように完成を強制するものではないため。
特に、Aさんの場合、不安を抱えながら「よい体験にしたい」と話している。助産師は、Aさんの前回分娩体験、今回の希望、不安、夫の関わり、上の子の育児状況などを聞きながら、バースプラン作成を支援する役割がある。

解答３

解説

1．×　雇用保険法は、Aさんの現在の就労環境の改善に直接関係する法律とはいえない。なぜなら雇用保険法は、雇用継続・生活安定のための給付制度（主に失業等給付や育児休業等給付など）を定める法律であるため。
・雇用保険法とは、「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」（第1条）を目的として制定された、日本の法律である。つまり、失業・雇用継続等に関する保険の制度である。

2．×　母体保護法は、Aさんの現在の就労環境の改善に直接関係する法律とはいえない。なぜなら、母体保護法は、母性の生命健康（不妊手術や人工妊娠中絶など）を保護する法律であるため。
母体保護法とは、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する堕胎罪の例外事項を定めること等により、母親の生命健康を保護することを目的とした法律である。1948年7月13日に公布された。

3．〇　正しい。労働基準法がAさんの現在の就労環境の改善に関係する法律である。なぜなら、労働基準法には、妊婦の軽易業務転換や妊産婦の危険有害業務の就業制限が定められているため。これは、労働基準法の第65～66条に記載されている（参考：「労働基準法」e-GOV法令検索様HPより）。
・労働基準法とは、労働者の生存権の保障を目的として、①労働契約や賃金、②労働時間、③休日および年次有給休暇、④災害補償、⑤就業規則といった労働者の労働条件についての最低基準を定めた法律である。

4．×　児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉は、Aさんの現在の就労環境の改善に直接関係する法律とはいえない。なぜなら、児童虐待防止法は、児童虐待の防止や児童の権利利益の擁護を目的とする法律であり、妊婦の勤務内容や作業環境を調整する法律ではないため。
・児童虐待防止法とは、児童虐待防止に関する施策を促進し、児童の権利・利益を擁護することを目的としている。児童に対する虐待の禁止、虐待に関する地方自治体の責務、児童の保護措置などが規定されている。

解答４

解説

1．×　対象は正規雇用者に「限定されない」。なぜなら、有期雇用労働者、つまり契約社員・パート・派遣なども、要件を満たせば育児休業を取得できるため。今回の場合、契約社員の父親（非正規雇用のBさん）でも、契約更新が見込まれ、子が1歳6か月になるまでに雇用終了が明らかでなければ、育児休業の対象になり得る。会社に制度がないと言われても、法律上の権利として確認する必要がある。これは、育児・介護休業法の第5条（育児休業の申出）に記載されている（※参考：「育児・介護休業法」e-GOV法令検索様HPより）。

2．×　Aさんが取得「しても」、Bさん「も取得できる」。なぜなら、育児休業は父母それぞれが取得できる制度であるため。したがって、両親がともに取得することも想定されている。両親ともに育児休業を取得する場合には「パパ・ママ育休プラス」が適用され、一定の要件を満たせば、育児休業の対象となる子の年齢が原則1歳未満から1歳2か月未満に延長される。

3．×　Bさんが事業主に、「申し出が必要である」。なぜなら、育児休業を希望どおりの日から取得するには、原則として休業開始予定日の1か月前までに、書面等で事業主へ申し出る必要があるため。これは、育児・介護休業法の第5条（育児休業の申出）に記載されている（※参考：「育児・介護休業法」e-GOV法令検索様HPより）。

4．〇　正しい。児の出生から1歳2か月に達する日の前までの間で取得できる。これは、育児・介護休業法の第5条（育児休業の申出）に記載されている（※参考：「育児・介護休業法」e-GOV法令検索様HPより）。

解答１・３

解説

1．〇　正しい。「胸を張りましょう」と指導する。なぜなら、Aさん（妊娠32週）は、腹部を突き出し猫背での歩行で、腰背部への負担が強いと考えられるため。胸を軽く張ることで、背中の丸まりを改善し、腰痛の軽減が期待できる。

2．×　「骨盤を下に傾けましょう」と伝える必要はない。むしろ、骨盤を下に傾けると、腹部をさらに前へ突き出す姿勢や腰椎前弯の増強につながり、腰痛を悪化させる可能性がある。必要に応じて腹帯や骨盤ベルトを使用し、骨盤を立てて、頭・胸・骨盤が無理なく一直線に近づくよう整えるよう指導する。

3．〇　正しい。「あごは首に引きつけましょう」と指導する。なぜなら、あごが前に出る姿勢は、猫背を助長し、頸部・背部・腰部の筋緊張を高めるため。猫背になると、頭が前に出て、あごが上がりやすくなる。

4．×　「おへそを前に突き出しましょう」と伝える必要はない。むしろ、おへそを前に突き出すと、腹部をさらに前へ突き出す姿勢や腰椎前弯の増強につながり、腰痛を悪化させる可能性がある。Aさん（妊娠32週）は、腹部が重くなるため、すでに腹部を突き出した姿勢で歩行している。この姿勢は腰背部筋に負担をかけ、腰痛の原因になるため改善が必要である。

5．×　「お尻や太ももの力を抜いてみましょう」と指導するより優先されるものがほかにある。むしろ、骨盤周囲や下肢の筋肉は、身体を支えることが必要であるため、単に力を抜くと姿勢が不安定になりやすい。

解答４

解説

1．×　胸骨圧迫と人工呼吸を行う「段階ではない」。また、胸骨圧迫と人工呼吸は「30：2」ではなく30：1で行う。胸骨圧迫と人工呼吸を行うのは、心拍数が60/分未満の際に行われる。

2．×　出生直後の評価ではまず、「心拍数」ではなく「①早産児か」「②弱い呼吸または啼泣か」「③筋緊張低下か」を確認する。これらのいずれかを認める場合は、保温、体位保持、気道開通、皮膚乾燥と刺激などの初期処置を行い、その後に呼吸・心拍を評価する。

3．×　出生直後の呼吸停止と徐脈があれば、直ちに胸骨圧迫を開始する「わけではない」。なぜなら、まず有効な人工呼吸を確保することが最優先であるため。したがって、①人工呼吸、②SpO2モニタの装着、③ECGモニタ装着を検討する。

4．〇　正しい。生後3分の経皮的動脈血酸素飽和度〈SpO2〉目標値は70%である。なぜなら、出生直後は肺呼吸への移行途中であり、SpO₂がすぐ95〜100％になることを目標にはならないため。NCPRでは、SpO₂目標値を生後時間ごとに設定しており、1分60％以上、3分70％以上、5分80％以上、10分90％以上が目安である。

（※図引用：「JRC蘇生ガイドライン2015オンライン版‐第4章 新生児の蘇生（NCPR）」一般社団法人 日本蘇生協議会より）