第112回（R8）保健師国家試験 解説【午後26～30】

解答４

解説

1．×　220mg/dL以上240mg/dL未満は、小さい順に並べたとき、701〜850番目に位置する。

2．×　200mg/dL以上220mg/dL未満は、小さい順に並べたとき、501～700番目に位置する。

3．×　180mg/dL以上200mg/dL未満は、小さい順に並べたとき、301～500番目に位置する。

4．〇　正しい。160mg/dL以上180mg/dL未満は、第1四分位数が属する階級である。160mg/dL以上180mg/dL未満は、小さい順に並べたとき、101～300番目に位置する。
第1四分位数は、データを小さい順に並べたとき、下から25％の位置にある値である。つまり、1,000人の場合、1,000 × 0.25 ＝ 250なので、250番目の人がどの階級に入るかを見る。
累積度数は、
①140mg/dL未満：累積度数50
②140mg/dL以上160mg/dL未満：累積度数150
③160mg/dL以上180mg/dL未満：累積度数300
150番目までは、140〜160mg/dL未満までに含まれる。
151〜300番目までは、160〜180mg/dL未満に含まれる。
したがって、250番目は160mg/dL以上180mg/dL未満である。

5．×　140mg/dL以上160mg/dL未満は、小さい順に並べたとき、51～150番目に位置する。

解答５

解説

（※図引用：「地域包括支援センターの業務」厚生労働省様HPより）

1．×　高齢者の就労支援は、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の中心ではない。高齢者の就労支援は、生きがいづくり、社会参加、収入確保、介護予防の観点から重要である。例えば、シルバー人材センター、ハローワーク、自治体の就労支援事業などが関係する。

2．×　高齢者虐待への対応は、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の中心ではない。高齢者虐待への対応は、高齢者の権利や安全を守る支援であり、地域包括支援センターの権利擁護業務に位置づけられる（※上図参照）。

3．×　認知症初期集中支援は、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の中心ではない。認知症初期集中支援は、認知症が疑われる人や認知症の人に対して、早期に集中的な支援を行う認知症施策の一つである。例えば、認知症初期集中支援チームが関係する。
・認知症初期集中支援チームとは、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的（おおむね６ヶ月）に行い、自立生活のサポートを行うチームをいう。チームのメンバーには、保健師・看護師・社会福祉士・介護福祉士などの専門職と専門医が含まれる。

4．×　介護予防サービス計画の策定は、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の中心ではない。なぜなら、介護予防サービス計画は、要支援者などに対して介護予防サービスを適切に利用できるよう作成する計画であり、介護予防ケアマネジメント業務である。

5．〇　正しい。地域の支援ネットワークの構築は、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に該当する。なぜなら、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、地域の関係機関による支援ネットワークを構築し、ケアマネジメントを支える業務であるため。

解答３・５

解説

1．×　ヒト免疫不全ウイルス〈HIV〉感染症は、「4類感染症」ではなく5類感染症である（※解説下参照）。

2．×　エイズ治療拠点病院が、各都道府県に1か所ずつ設置されている「という基準はない」。むしろ、エイズ治療拠点病院は全国に多数設置されている。
・エイズ治療拠点病院とは、HIV感染者やエイズ患者に対して、専門的な医療や相談支援を提供するために国が指定した医療機関である。検査・治療・精神的ケアなどを総合的に行い、地域の中核として感染症対策にも貢献している。

3．〇　正しい。12月1日は、世界保健機関〈WHO〉によって「世界エイズデー」と定められている。
・世界エイズデーとは、WHOが1988年に制定し、毎年12月1日を中心に世界各国で啓発活動が行われる日である。例えば、HIV感染症・AIDSに関する正しい知識の普及、検査の啓発、患者・感染者への差別や偏見の解消を目的としたキャンペーンが行われる。

4．×　エイズ・ピア・エデュケーションは、「エイズ診療を行う医療機関の従事者」ではなく同じ立場や世代の仲間同士を対象に実施される。
・ピアエデュケーション（peer education：仲間教育）とは、あるテーマについて正しい知識・スキル・行動を同世代の仲問で共有する健康教育である。ある課題を解決するために必要な知識、技術や行動についての、対象者にとって身近な存在であるものによる教育である。例えば、 「同年代のアルコール依存症経験者が、飲酒量の減らしかたについて話した。」、 「好き嫌いを克服したこどもが、同じクラスの仲間に対して苦手な野菜を食べられるようになった理由を説明した。」などである。

5．〇　正しい。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づき、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針が策定されている。
・特定感染症予防指針とは、国が特に総合的な予防施策を要する感染症について、原因究明、発生・まん延防止、医療提供、研究開発、国際連携などの方向性を定め、公表する指針である。

解答１・５

解説

1．〇　正しい。学校における救急処置は、応急的なものである。なぜなら、学校で行う救急処置は、児童生徒のけがや急病に対して、医療機関受診や保護者への引き渡しまでの間に行う一時的な対応であるため。学校保健安全法でも、学校は救急処置、健康相談、保健指導を行う際に、必要に応じて地域の医療機関などと連携するよう努めるとされている。

2．×　学校保健委員会の運営は、「養護教諭」ではなく保健主事が実施する。
・養護教諭とは、主に、小・中・高校に配属されている「保健室の先生」のことである。 学校でケガをしたり体調を崩したりしたとき、保健室に行くと対応してくれるのが養護教諭である。養護教諭がいることで、生徒たちが安心して学校に通える環境が整えられている。
・学校保健委員会とは、学校保健計画や学校安全計画などを協議し、学校における健康づくりを推進する組織である。メンバーは教職員のほか、保護者代表や保健センター、防災関係組織などが含まれており、地域との連携を推進する役割をもつ。

3．×　保健指導は、「学習指導要領」ではなく学校保健安全法（学校保健計画や児童生徒の個別の健康課題）に基づいて実施する。
・学校保健安全法とは、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るための法律である。主に①学校保健、②学校安全の体制、③健康診断などを定めている。
・学習指導要領とは、全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では、学校教育法等に基づき、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めているものをさす。学習指導要領では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めている。

4．×　学校安全計画は、学校保健計画に「含めて策定されない」。なぜなら、健康教育の三つの柱として、①保健教育には学校保健計画、②安全教育には学校安全計画、③食育には食に関する指導の全体計画が対応して整理されているため。
①学校保健計画には、健康診断、健康相談、保健指導、環境衛生検査などが含まれる。
②学校安全計画には、通学安全、生活安全、災害安全、防犯、防災訓練、安全点検などが含まれる。

5．〇　正しい。定期の学校環境衛生検査は、学校薬剤師が実施する。
・学校環境衛生検査とは、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準に沿い、教室の換気・照明・騒音、飲料水、清潔、プールなどを調べ、児童生徒等の健康で安全な学習環境を保つための検査である。
・学校医の主な業務は、①学校保健計画・学校安全計画立案への参与、②必要に応じ、保健管理に関する専門的事項の指導、③健康相談、④保健指導、⑤学校の環境衛生の維持および改善の指導・助言、⑥定期、臨時の環境衛生検査への従事、⑦学校で使用する医薬品、毒物、保健管理に必要な用具および材料の管理に関する必要な助言と指導などである。

解答３・５

解説