第108回(R4)保健師国家試験 解説【午前11~15】

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11 Aさん(35歳、男性、会社員)は身長170cm、体重60kgである。事業所の保健師は、Aさんから「先日、潰瘍性大腸炎と診断され、外来通院で治療することになりました。会社の食堂で食事をすることが多いため、気を付けることはありますか」と相談を受けた。
 Aさんに対する保健指導で適切なのはどれか。

1.「脂肪の制限はありません」
2.「低蛋白質の食事を選んでください」
3.「食物繊維が少ない食事を選んでください」
4.「カロリーが高くならないようにしてください」

解答3

解説

潰瘍性大腸炎とは?

潰瘍性大腸炎とは、主に大腸の粘膜を侵し、再燃と寛解を繰り返す慢性のびまん性炎症性腸疾患である。症状として、繰り返す粘血便・下痢・腹痛・発熱・体重減少などがみられる。したがって、潰瘍性大腸炎の食事は、易消化性で高エネルギー、高タンパク、低脂肪、低残渣食を基本とする。

1.× 脂肪を制限する。なぜなら、脂質は、消化・吸収に時間がかかり、腸管への負担が大きいため。低脂肪食を勧める。

2.× 「低蛋白質」ではなく「高蛋白質」の食事を選択する。なぜなら、潰瘍性大腸炎は腸粘膜に炎症が起きており、粘膜の再生を助けるため。

3.〇 正しい。「食物繊維が少ない食事を選んでください」と指導する。なぜなら、潰瘍性大腸炎では、腸管への負担を軽くする必要があるため。したがって、消化されにくく腸内に残る食物繊維の摂取を控えた低残渣食が推奨される。

4.× カロリーを高くする。なぜなら、潰瘍性大腸炎では、下痢や栄養吸収不良による体重減少が多いため。したがって、カロリーが不足して低栄養状態になりやすい。

 

 

 

 

 

 

12 平成30年(2018年)の日本におけるHIV感染者の患者動向で正しいのはどれか。

1.新規感染の約60%は性的接触である。
2.発生の総数は2008年から増加している。
3.男性では外国籍の者が半数以上を占めている。
4.日本国籍女性の感染経路は異性間の性的接触が最も多い。

解答4

解説
1.× 新規感染の性的接触の割合は、約60%ではなく「87.2%」である。

2.× 発生の総数は2008年から、「増加」ではなく「減少」している。HIV感染者の年間新規報告数は、2008年の1,126件をピークとし、AIDS患者の年間新規報告数は 2013年の484件をピークとし、HIV感染者とAIDS患者を合わせた年間新規報告数は2013年の1,590件をピークとし、ともに減少傾向となっている。 

3.× 男性では、「外国籍」ではなく「日本国籍」の者が半数以上を占めている。令和元(2019)年の新規報告の性別、国籍別では、HIV感染者およびAIDS患者のいずれにおいても日本国籍男性が80%以上を占めた。

4.〇 正しい。日本国籍女性の感染経路は異性間の性的接触(81.2%)が最も多い。令和元(2019)年新規報告を感染経路別にみると、HIV 感染者、AIDS 患者のいずれにおいても、同性間性的接触が半数以上を占め、HIV 感染者ではその割合はさらに高かった。母子感染が日本国籍で 1件、静注薬物使用が日本国籍男性 3 件(その他に含まれる他の感染経路と静注薬物使用の両者の可能性があるものを合わせると計 9 件)報告された。令和元(2019)年新規報告を年齢階級別にみると、HIV 感染者では 25~29 歳が最も多く、AIDS 患者では 45~49 歳が最も多かった。HIV 感染者新規報告において特に 20~39 歳で同性間性的接触(男性)の占める割合が高かった。それより年齢の高い層およびAIDS 患者では、若年層および HIV 感染者と比較して同性間性的接触(男性)以外の感染経路の割合が高い傾向があった。 

(※データ引用:「令和元(2019)年エイズ発生動向年報(1月1日~12月31日)」厚生労働省エイズ動向委員会様HPより)

ヒト免疫不全ウイルス〈HIV〉感染症について

ヒト免疫不全ウイルスは、人の免疫細胞に感染してこれを破壊し、最終的に後天性免疫不全症候群を発症させるウイルスである。ヒト免疫不全ウイルス〈HIV〉感染症に対する治療法は飛躍的に進歩しており早期に発見することでエイズの発症を予防できるようになってきている。しかし、治療を受けずに自然経過した場合、免疫機能の低下により様々な障害が発現する。

 

 

 

 

13 乳幼児の予防接種が任意接種である疾病はどれか。

1.B型肝炎
2.急性灰白髄炎
3.流行性耳下腺炎
4.ロタウイルス感染症

解答3

解説

予防接種法とは?

予防接種法とは、公衆衛生の観点から伝染のおそれがある疾病の発生・まん延を予防するためにワクチンの予防接種を行うとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として制定された日本の法律である。予防接種法に基づく予防接種には、①定期予防接種と②臨時予防接種があり、定期予防接種の対象疾患には、①A類疾病と②B類疾病がある。さらに同法に基づかない任意接種もある。

A類疾病:主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置き、国の積極的な勧奨があり、本人(保護者)に努力義務がある。
疾患:結核、ジフテリア、破傷風、百日咳、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、ヒブ(インフルエンザ菌b型)感染症、小児の肺炎球菌感染症、水痘、ヒトパピローマウイルス感染症、B型肝炎

B類疾病:主に個人予防に重点を置き、国の積極的な勧奨なく、本人(保護者)に努力義務はない。
疾患:季節性インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、高齢者の肺炎球菌感染症、帯状疱疹。

(参考:「予防接種とは?」東京都医師会HPより)

1~2.4.× B型肝炎/急性灰白髄炎/ロタウイルス感染症は、定期予防接種のA類疾病である。
・A類疾病は、疾病の発生およびまん延の予防(集団予防・社会防衛)を主な目的としており、個人の発病や重症化の予防にもつながる。対象者またはその保護者には、予防接種を受ける努力義務があるが、接種を強制するものではない。その他のA類疾病には、インフルエンザ菌b型(Hib)感染症、小児の肺炎球菌感染症、ジフテリア、百日咳、破傷風、結核、麻疹、風疹、水痘、日本脳炎、ヒトパピローマウイルス感染症、RSウイルス感染症(妊婦への接種)などがある。

3.〇 正しい。流行性耳下腺炎は、乳幼児の予防接種が任意接種である疾病である。
・流行性耳下腺炎とは、2~3週間の潜伏期(平均18日前後)を経て発症し、片側あるいは両側の唾液腺の腫脹を特徴とするウイルス感染症である。通常1~2 週間で軽快する。最も多い合併症は髄膜炎であり、その他髄膜脳炎、睾丸炎、卵巣炎、難聴、膵炎などを認める場合がある。

(※表引用:「予防接種スケジュール」日本小児学会より)

 

 

 

 

 

 

14 平成30年(2018年)の特別支援教育の状況で正しいのはどれか。

1.訪問教育を受けている児童生徒は小学生が最も多い。
2.特別支援学級の児童生徒の障害は知的障害が最も多い。
3.義務教育段階の児童生徒のうち特別支援学校に在籍している割合は全児童生徒の3%である。
4.特別支援教育が開始された平成19年(2007年)に比べて対象となる児童生徒数は減少している。

解答1

解説

特別支援教育とは?

特別支援教育とは、障害のある子どもがその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うための教育である。 障害の状態に応じ、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、通級による指導が行われている。(引用:「日本の特別支援教育の状況について」文部科学省様HPより)

1.〇 正しい。訪問教育を受けている児童生徒は小学生が最も多い。なぜなら、訪問教育は、障害が重く通学が困難な児童生徒を対象としているため。したがって、小学生の段階で訪問教育を受ける児童が最も多く、中学生、高校生になるにつれて人数は減少する。
・訪問教育とは、障害や病気などにより通学が困難な児童生徒に対して、教員が家庭や医療機関などを訪問して教育を行う制度である。

2.× 特別支援学級の児童生徒の障害は、「知的障害」ではなく「自閉症・情緒障害」が最も多い。H29年以前は、1位:知的障害、2位:自閉症・情緒障害であったが、H30年以降から逆転している。自閉症・情緒障害には、対人関係やコミュニケーション、感情の調整などに困難があり、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が含まれる。近年、こうした児童生徒への理解や支援体制が広がり、在籍者数が増加していることも背景の一つと考えられる。

3.× 義務教育段階の児童生徒のうち特別支援学校に在籍している割合は、全児童生徒の「3%」ではなく「0.8%」である。なぜなら、障害のある児童生徒のすべてが特別支援学校に通うわけではなく、一般の小・中学校に設置された特別支援学級や、通常の学級で必要に応じて特別な指導を受ける「通級による指導」など、多様な学びの場が用意されているため。

4.× 特別支援教育が開始された平成19年(2007年)に比べて対象となる児童生徒数は、「減少」ではなく「増加」している。なぜなら、自閉症や学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害に対する社会的な理解が進み、支援を必要とする児童生徒が把握されやすくなったことがあるため。

(参考:「日本の特別支援教育の状況について」文部科学省様HPより)

 

 

 

 

15 学校給食に関する養護教諭の職務はどれか。

1.食中毒の予防
2.献立の栄養管理
3.調理場の衛生管理
4.食に関する指導に係る全体計画の作成

解答1

解説
1.〇 正しい。食中毒の予防は、学校給食に関する養護教諭の職務である。なぜなら、学校保健安全法に基づき、「学校における保健管理」に関わる職務を担っているため。例えば、救急処置や健康診断(実施計画立案、準備、指導、評価)、感染症予防などに関わる。

2.× 献立の栄養管理は、栄養教諭などが作成する。なぜなら、学校給食実施基準に規定されているため。例えば、栄養バランスを考えた献立の作成、給食の衛生管理、食物アレルギーへの対応、児童生徒への食育などに関わる。

3.× 調理場の衛生管理は、衛生管理責任者(栄養教諭や学校給食調理員など)が行っている。
・衛生管理責任者とは、学校給食を安全に提供するため、調理場の衛生管理を担当する責任者である。主に栄養教諭や学校栄養職員が務め、これらの職員がいない場合は、調理師資格を持つ学校給食調理員などが担当する。調理場の清掃・消毒、食品の保存状態、調理員の健康状態、調理工程などを確認し、食中毒の発生を防ぐ役割を担う。

4.× 食に関する指導に係る全体計画の作成は、「校長の責任のもと、栄養教諭が中心となり、関係教職員と連携して作成する」。これは「学校給食法第10条」に基づいて行われる。
・学校給食法の第 10 条に「校長は、当該指導が効果的に行われるよう、学校給食と関連付けつつ当該義務教育諸学校における食に関する指導の全体的な計画を作成することその他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定されています。(抜粋:食に関する指導に係る全体計画の作成の必要性)
・学校給食法とは、学校給食の実施に必要な事項を定め、学校給食の普及・充実と学校における食育の推進を目的とした法律である。昭和29年(1954年)に制定され、学校給食を通じて児童生徒の健康の保持増進、正しい食習慣の形成、食に関する知識の習得などを目指している。また、学校給食の栄養管理や衛生管理に関する基準なども定めている。

 

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