希望の解説ブログ 
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26 発災直後の初動体制で、被災地の保健師が最初に行うのはどれか。
1．自治体外からの応援を要請する。
2．自宅避難者の安否把握を優先する。
3．活動拠点となる施設の安全を確保する。
4．被災情報が集まってから活動を開始する。
5．食中毒予防のためのパンフレットを作成する。
解答３
解説
1．× 自治体外からの応援を要請するのは、活動体制と被害状況を確認した後に行う。例えば、大地震直後に保健センターの建物が損傷しているにもかかわらず、外部応援を要請しても、受け入れる場所や指揮命令系統が整っていなければ支援活動は混乱してしまう恐れが高い。
2．× 自宅避難者の安否把握を優先するのは、活動体制と安全確保ができてから実施する。なぜなら、、災害直後に保健師がいきなり地域へ出向くと、巻き込まれる危険（余震、火災、道路損壊、建物倒壊など）があるため。まずは活動拠点の安全を確認し、指揮命令系統を整えたうえで、地域の安否確認に移る。
3．〇 正しい。活動拠点となる施設の安全を確保する。これが、発災直後の初動体制で、被災地の保健師が最初に行う。活動拠点が安全でなければ、情報収集、住民対応、避難所巡回、医療・福祉機関との連絡調整、外部支援者の受け入れなどができないため。また、二次災害の防止にも直結する。
4．× 被災情報が集まってから活動を開始する「ものではない」。なぜなら、発災直後は、通信障害、停電、道路寸断、職員不足などにより、正確な情報がすぐには集まらないことが多いため。災害時には「完全な情報を待つ」のではなく、限られた情報をもとに優先順位をつけ、随時修正しながら活動する。
5．× 食中毒予防のためのパンフレットを作成するのは、「亜急性期（2～3週ごろ）」に実施する。なぜなら、食中毒予防の啓発は避難生活が始まった後の健康管理活動に位置づけられるため。災害時には、感染症や食中毒のリスク（断水、停電、食品の保存不良、トイレ環境の悪化、手洗い困難など）が高まる。したがって、避難所などで食品衛生、手洗い、消毒、加熱、賞味期限確認などの啓発は必要である。
27 臨時予防接種について定めている法律はどれか。
1．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉
2．新型インフルエンザ等対策特別措置法
3．予防接種法
4．地域保健法
5．検疫法
解答３
解説
臨時予防接種とは、感染症のまん延を防ぐため、緊急の必要がある場合に、予防接種法に基づいて臨時に行われる予防接種である。通常の定期接種とは異なり、対象者や実施期間などを定めて行われる点が特徴である。公衆衛生上、流行拡大を早期に抑える目的をもつ制度である。
1．× 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉とは、感染症の発生予防、まん延防止、患者への医療提供などを定める法律である。平成10年（1998年）に制定された。具体的な主な内容は、①1～5類感染症の分類と定義、②情報の収集・公表、③感染症（結核を含む）への対応や処置などである。
2．× 新型インフルエンザ等対策特別措置法とは、新型インフルエンザ等が全国的・急速に流行した場合に備え、国や自治体の対策を定めた法律である。対策本部の設置、まん延防止等重点措置、緊急事態措置などを通じて、国民の生命・健康を守り、生活や経済への影響を最小にすることを目的とする。
3．〇 正しい。予防接種法が臨時予防接種について定めている法律である。なぜなら、予防接種法の第6条（臨時に行う予防接種）に記載されているため。
・予防接種法とは、公衆衛生の観点から伝染のおそれがある疾病の発生・まん延を予防するためにワクチンの予防接種を行うとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として制定された日本の法律である。予防接種法に基づく予防接種には、①定期予防接種と②臨時予防接種があり、定期予防接種の対象疾患には、①A類疾病と②B類疾病がある。さらに同法に基づかない任意接種もある。
4．× 地域保健法とは、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的として制定された法律である。
5．× 検疫法とは、日本国内に常在しない感染症の病原体が船舶・航空機を介して国内に侵入することの防止と、船舶・航空機に関し感染症の予防に必要な措置を講じることに関する日本の法律である。
28 特定健康診査で脂質の値が高い者の割合が増加しているA市では、5年前から脂質異常症予防事業に取り組んでおり、事業の進行管理のために評価を行った。
この事業のアウトカム指標はどれか。
1．事業参加者数
2．血液検査の予算額
3．事業対象者への周知回数
4．A市医師会と行う連絡会議の回数
5．特定健康診査における脂質異常の有所見率
解答５
解説
・特定健康診査で脂質の値が高い者の割合が増加している。
・5年前から脂質異常症予防事業に取り組んでいる。
・事業の進行管理のために評価を行った。
→アウトカム指標とは、施策・事業の実施により発生する効果・成果（アウトカム）を表す指標のことである。例えば､｢交通安全の推進｣という施策を構成する｢歩道の設置｣という事業があるとすれば、｢歩道を年度内に○○ｍ設置する｣というのがアウトプットであり､その成果として｢交通事故件数が減少する｣ということが「アウトカム」である。
1．× 事業参加者数は、アウトプット指標である。なぜなら、事業参加者数は、事業を実施した直接の量を示す指標であるため。
2．× 血液検査の予算額は、ストラクチャー指標である。なぜなら、予算額は、事業を実施するために準備された資源を示す指標であるため。
3．× 事業対象者への周知回数は、プロセス指標である。なぜなら、周知回数は、事業がどのように実施されたかという過程を示す指標であるため。
4．× A市医師会と行う連絡会議の回数は、プロセス指標である。なぜなら、連絡会議の回数は関係機関との連携過程を示す指標であるため。
5．〇 正しい。特定健康診査における脂質異常の有所見率は、アウトカム指標である。なぜなら、脂質異常の有所見率は事業によって地域住民の健康状態がどのように変化したかを示す成果指標であるため。
①ストラクチャー評価（企画評価）：事業を実施するための仕組みや体制を評価するもの。
例：マンパワー、予算、会場の状況、関係機関との連携体制 等。
②プロセス評価（実施評価）：事業の手順や実施過程、活動状況の妥当性を評価するもの。
例：事業参加者の募集方法、健康診査の従事者数・受診者数,事業の実施内容等。
③アウトプット評価：事業実施過程と参加状況などから直接生じた結果（数や量）を評価するもの。
④アウトカム評価（成果評価）：事業の目的を達成したかどうかの最終的な成果を判断するもの。
例：参加者の6か月後のBMI値、糖尿病の治療継続者の割合、腹囲の減少率、参加者の運動回数 等。
29 野菜摂取量と糖尿病の有無の関係を検討するために、1日の野菜摂取量、糖尿病の有無、属性情報を収集した。
野菜摂取量と年齢に関連のあることが分かっているとき、適切な解析方法はどれか。
1．野菜摂取量で層化を行う。
2．糖尿病の有無で標準化を行う。
3．年齢で調整する多変量解析を行う。
4．年齢と野菜摂取量でマッチングを行う。
5．解析対象として糖尿病を有する人に限定する。
解答３
解説
・野菜摂取量と糖尿病の有無の関係を検討する。
・1日の野菜摂取量、糖尿病の有無、属性情報を収集。
・野菜摂取量と年齢に関連のあることが分かっている。
→ほかの選択肢が消去できる理由もあげられるようにしよう。
1．× 野菜摂取量で層化を行う「必要はない」。なぜなら、野菜摂取量は、今回検討したい主な要因であるため。調整すべき交絡因子として扱うものではない。
・層化とは、解析のバイアス（偏りや偏見）を減らす目的で、母集団を年齢や性別などの層に分ける方法である。
2．× 糖尿病の有無で標準化を行う「必要はない」。なぜなら、糖尿病の有無は、今回の結果変数であるため。したがって、交絡を調整するために標準化する対象ではない。
・標準化とは、層化と同様、解析の段階で交絡因子の影響を制御する手法である。2つ以上の集団において性別などの主な交絡因子の影響を調整し、観察される事象の発生頻度を計算する。
3．〇 正しい。年齢で調整する多変量解析を行う。なぜなら、年齢は、野菜摂取量と糖尿病の有無との関係をゆがめる交絡因子となる可能性があるため。したがって、年齢を調整した多変量解析が必要である。
・多変量解析とは、統計学的モデルを用いて交絡因子も変数として含めることで、それぞれの変数の影響を見ていく方法である。複数の変数間の関係性を同時に分析するための統計手法の総称（例：重回帰分析、因子分析など）である。例えば、ある病気の発症に、年齢、性別、喫煙習慣、運動習慣などがそれぞれどの程度影響しているかを同時に分析する場合などに用る。
4．× 年齢と野菜摂取量でマッチングを行う「必要はない」。なぜなら、野菜摂取量は、調べたい曝露要因であるため。したがって、マッチングでそろえてしまうと糖尿病との関連を評価しにくくなる。
・マッチングとは、解析のバイアス（偏りや偏見）を減らす目的で、年齢・性別などを一致させて症例群と対照群を比較」する方法である。
5．× 解析対象として糖尿病を有する人に限定する「必要はない」。なぜなら、糖尿病の有無との関係を検討するには、糖尿病を有する人と有しない人の比較が必要であるため。本問の目的は、野菜摂取量と糖尿病の有無の関係を検討することである。したがって、糖尿病患者だけに限定してはならない。
交絡とは、ある危険因子の曝露と転帰結果の関連を考える際に、その危険因子に付随し表には現れていないその他の危険因子が直接転帰に関連し、観察している因子は直接的には関連していない場合があることをいう（例：喫煙と癌の関係を調べる時、実際には付随する他の因子が直接に癌の発生と関係あるような場合）。曝露と転帰に係わる因子を交絡因子という。曝露と転帰の因果関係の過程で生じるものではないこと、対象の選択や判定上で問題となるバイアスとも異なることに注意が必要である。観察的研究ではこの交絡が起こる可能性が常に存在するため、①研究デザインにおける交絡のコントロール、②データ分析における交絡のコントロールが必要になる。
①研究デザインにおける交絡のコントロール
限定：対象集団を制限すること。
マッチング：症例と対照の間で交絡因子となりそうな要因を一致させること。
無作為化：まったく交絡因子が不明の時に対象者を介入群、非介入群にランダムに割り付ける方法である。無作為化の目的は、比較する群の性別、年齢、重症度などの既知の交絡因子の分布を均等にするばかりでなく、未知の交絡因子の影響を低減させること。
②データ分析における交絡のコントロール
層化：対象者をひとまとめにして分析せずに、そのサブグループごとに分けて分析すること。
多変量解析：統計学的モデルを用いて交絡因子も変数として含めることで、それぞれの変数の影響を見ていく方法である。
30 同じスクリーニング検査を有病率（有病割合）が1%の集団Aと20%の集団Bに行った。
評価指標と集団の関係について正しいのはどれか。
1．特異度は集団Aより集団Bの方が高い。
2．敏感度は集団Aより集団Bの方が高い。
3．集団Aと集団Bで評価指標は一致している。
4．陰性反応的中度は集団Aより集団Bの方が高い。
5．陽性反応的中度は集団Aより集団Bの方が高い。
解答５
解説
・疾病を有するものを正しく疾病ありと診断する確率を「感度」という。
・疾病を有さないものを正しく疾病なしと診断する確率を「特異度」という。
・検査陽性者のうち実際に疾病を有する者の割合を「陽性反応的中度（陽性的中率）」という。
・検査陰性者のうち実際に疾病を有さない者の割合を「陰性反応的中度（陰性的中率）」という。
・疾病なしだが、検査結果は陽性と判定される割合を「偽陽性率」という。
・疾病ありだが、検査結果は陰性と判定される割合を「偽陰性率」という。
1～2．× 特異度/敏感度は、集団Aより集団Bの方が高い「とはいえない（変わらない）」。なぜなら、同じスクリーニング検査であれば、有病率が1％でも20％でも基本的には変わらないため。
3．× 集団Aと集団Bで評価指標は一致している「とはいえない」。なぜなら、敏感度・特異度は同じ検査なら基本的に一致するが、陽性反応的中度・陰性反応的中度は有病率の影響を受けるため。したがって、集団Aと集団Bで評価指標がすべて一致するとはいえない。
【結論】
敏感度・特異度は、病気の有無を基準に検査結果を見る指標である。
陽性反応的中度・陰性反応的中度は、検査結果を基準に実際の病気の有無を見る指標である。
4．× 陰性反応的中度は、集団A（有病率1％）より集団B（有病率20％）の方が「高い」のではなく低い。なぜなら、陰性反応的中度は有病率が低い集団ほど高くなるため。したがって、有病率20％の集団Bより、有病率1％の集団Aの方が高くなる。例えば、有病率が高い集団B（有病率20％）では、病気の人が多いため、陰性と出ても見逃し、つまり偽陰性の可能性が相対的に高くなる。
5．〇 正しい。陽性反応的中度は、集団A（有病率1％）より集団B（有病率20％）の方が高い。なぜなら、陽性反応的中度は、有病率が高い集団ほど高くなるため。したがって、有病率20％の集団Bの方が、有病率1％の集団Aより高くなる。例えば、有病率が高い集団B（有病率20％）では、そもそも病気をもつ人が多いため、検査陽性者の中に本当の陽性、つまり真陽性が多く含まれ、陽性反応的中度は高くなる。
